以上が風土記の丘に関する質問でございます。
次に、２点目の
建築確認申請に関する質問でございますが、これは過般、私が一般質問で取り上げました
特定行政庁の指定を受けることにより、狭隘な道路の解消を図ってはどうかといった質問に対しまして、執行部としては人員の問題等からなかなか現実的には難しいのではないかというようなお答えが返ってきております。そういった意味から、もう一度別の角度から検討を加えてみたいと思いまして、ご質問をさせていただく次第でございます。
現在、石岡市の
建築確認申請の取り扱いは、書類上の問題がなければその申請を受け付け県の方へ送付するといったことで処理をしていると思いますが、こうした手続上の間に現地の確認といった手順を加えてはどうかということでございます。
建築確認申請があった場合、現地が４
メーター未満の狭隘な道路で、
セットバックが必要なときには、その現地を確認し、道路の中心線と後退線を石岡市執行部側が確定して、その場で適切な指導を行い、指導に沿った申請でなければ受け付けないと、こういう処理ができないかということでございます。こうしたことができれは、かなりの部分で狭隘な道路の解消につながっていくのではないかと思われますが、いかがでょうか。また、
建築確認申請に携わっている市執行部の人員は３名ほどと聞いておりますが、年間どの程度の
建築確認申請件数がおありになるのかお伺いをいたします。それと、狭隘な道路の場合に、道路の中心線から２メーター後退するというような念書をとっておられるということでございますが、これは何年度あたりからこういった念書をとられておられるのか。その辺のところもお伺いしたいと思います。
以上でございます。
4 ◯議長（小泉 彰君）
経済部長・小口君。
〔
経済部長・
小口利夫君登壇〕
5
◯経済部長（
小口利夫君） 風土記の丘関係につきましてお答えを申し上げます。
常陸風土記の丘の最初に
整備計画等の関連でございますけれども、これまでに生涯学習の里、
鹿の子Ｃ遺跡、獅子頭、そういうものを順調にやってまいりました。それで昨年、平成４年度からでございますけれども、
竜神山麓自然文化の里づくりという
地域づくり計画ができたわけでございます。この計画は、１期工事で約４０億、全体で大体８０億という
投資的経費が出ていると思いますけれども、この中におきまして、第１点であります金山池の
水際公園につきましては順調な歩みを続けておりまして、平成４年、平成５年、平成６年度で完成する予定でございます。今後の計画になりますけれども、この
竜神山麓自然文化の里もいろいろ問題が惹起されまして、議会におきます
産業経済委員会、それから
観光対策特別委員会などでもいろいろご検討をいただきまして、今後この部分もどういうものを進めるかと、そういうことになってまいりまして、まず最初に
キャンプ場であろうと。それから、森林公園。なお、
宿泊施設、展示館の拡大、その辺が今後の
整備計画であろうと、大体の方向づけが出てまいりました。これらにつきましては、今後、これらの
基本計画をつくってまいりますわけでございますけれども、
常陸風土記の
丘周辺推進協議会、そういうものを設置して進めていきたいと、そのように考えます。なお、この
推進協議会におきましても、民間の方、知識人、そういう方を主にお入りいただきまして進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、
投資的経費でございますけれども、これまでに
常陸風土記の
丘整備事業といたしましては、生涯学習の里、それから
鹿の子Ｃ遺跡、獅子頭、これらを合わせますと、１２億６，４２７万５，４４２円となっております。さらに、
水際公園、平成４年、平成５年、平成６年、これはある程度、まだ決定をいたしておりませんので、予定になりますけれども、１０億１，３７７万６，０００円程度になろうかと思います。合わせますと、２２億７，８００万円が平成６年度末でなるということでございます。
それから、今後の会の運営でございますけれども、これにつきましては、
常陸風土記の丘は
金山池水際公園整備事業が平成６年度で完成いたします。その管理面積は、約１０ヘクタールとなります。植栽、除草などの委託が拡大されていくものと思われます。また、本年度は市内部で
検討委員会を設置し、来年度から
キャンプ場、森林公園の整備などに入っていく予定でございます。そうすると事業が拡大されますので、年々委託業務も拡大されてまいります。また、この風土記の丘は、生涯学習の場であり、
市民触れ合いの場であり、施設内容から見ても憩いの場であり、学習の場であると思います。利活用の方策については、学校、市民団体、
隣接市町村等にＰＲに努めてまいりたいと考えておりますが、平成５年度の
経常経費は、約５，４５０万円となっております。今後この
整備計画と
経常経費、先ほど申しましたものができ上がったといたしましても、約８，０００万円前後の管理経費になるだろうと、これは見込みでございます。そういう点がございますので、この
経常経費についても見通しを立てながら、また今後の風土記の丘の利活用については、風土記の
丘管理運営協議会の設置を図って、ご意見を賜ってまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（小泉 彰君）
建設部長・平澤君。
〔
建設部長・平澤光平君登壇〕
7
◯建設部長（平澤光平君）
久保田議員の
建築確認に関する問題についてお答え申し上げたいと存じます。
ただいまご質問の中で、
建築確認の申請、受け付け時において、特に
建築基準法第４２条第２項による
建築確認申請にかかわる
セットバックについての現地調査というようなことかと存じます。これにつきまして、４メートル未満の道路に沿って建築をする場合に、その
セットバック時点においての現地の確認、そういうものをした上で、全部受け付けていくというような指導をしたらどうかということでございますが、これらにつきましては、件数等におきまして、年間約７００件ほどの件数がございます。ただしこの中において、
セットバックとか、そういうようないわゆる必要のあるものは、約３分の１程度がその該当するものでございます。それ以外のものは、道路等の条件から、そういうものについての現地というものを調査する必要がないということでございますが、この３１％といいましても、約２５０近くございますので、そういうものを見るということになりますと、先ほどもご質問の中でもご指摘がございましたように、現在のこれらに携わっている職員は３名でございますが、うち１名が課長でございます。３名のうち、建築士の資格を持っている者は１名でございます。そういう関係で、全面的に現地を調査するということは非常に困難な問題かと存じます。ただし、そういう問題の中で、特に必要があると思われるようなもの、これについては、現在も現地を見ているというようなことがございますけれども、非常に少ない調査件数でございます。その一例を挙げますれば、道路の認定道路というような形で申請をした場合、その認定基準に合っているかどうかとか、そういうところについては、行政の関係で市の
土木事務所の方からも書類の中でチェックされますので、そういう問題については、今現在見ているわけでございます。今後この問題については、先ほど申しました組織機構の問題もございます。職員の問題もありますので、今後どのようにしていくかは、内部を含めても十分検討せざるを得ないと思いますが、現時点においては、そのような形で対応しているところでございます。
また、
セットバックについて、それぞれ
建築確認の申請をされた方から念書をとっているかということでございますけれども、現在のところ、念書はとっておりません。これらについては、念書とか、誓約書とか、いろいろな形があるかと思いますけれども、県内の実情等も調査をしながら、
建築確認において４メートル未満の図面等において
セットバックというような形で申請図面がなされてきたものについては、その申請者に対して、ただいまご指摘がございましたような念書とか、誓約書とか、そういうものが公的に提出させることが問題ないとなれば、この問題については前向きに検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
8 ◯議長（小泉 彰君） ４番・
久保田健一郎君。
9 ◯４番（
久保田健一郎君） ２回目の質問に入るわけでございますが、まず、風土記の丘のことについて再度質問をさせていただきます。
基本計画と実施計画との違いが当然生じておるが、風土記の丘の
周辺推進協議会等を設置して、今まで設置がなされていなかったので、そういう協議会をつくって、今後その運営を図っていく時期が来ているという
経済部長のお話ですが、その時期ですね。いつごろ
推進協議会が設置される予定なのか。時期をちょっとお尋ねをしたいと思います。それから、今まで２２億７，８００万円という投資がなされているということでございます。
基本計画によりますと、４０億から８０億かかると。今後
キャンプ場、森林公園の整備、それから
宿泊施設、展示場というような形で整備を進めていくんだという答えでございました。私、
先ほど質問の中で、そのハードの部分は石岡市は手に入れたというようなことを話しましたけれども、
観光施設として整備を進めてきたんだと。生涯学習の里が基本にあるけれども、
観光施設として整備を進めてきたんだということであれば、私はやはり
キャンプ場とか、
宿泊施設、展示場、こういったものを先行させながら整備を進めていく方がいいのかなという感じがするんですが、あの施設を見ますと、非常に
有料ゾーンというのが少ないんですね。入場料が３００円ですか。施設の中に大人が入る場合にですね。
有料ゾーンの施設の中に入る場合ですね。
観光施設ということでとらえるならば、先ほど、今後８，０００万円ぐらいの
経常経費がかかっていくんだろうと。これはあくまでも
経常経費ですから、あと私が先ほど申しましたように、保守管理、いわゆる補修の部分、この費用もかかってくるわけです。そうしますと、ざっと見積もっても、補修というのはある程度かかりますから、１億以上の
管理運営費というものがかかってくるわけですね。
観光施設としてとらえるならば、ある程度経済効果、何といいますか、経済原理というんですか、たとえ公共団体であっても経済原理というものが働かなければいけないんじゃないかなと思うわけです。年々入場料というのは減っておるようなことをお聞きしております。それは聞きませんが、ということであれば、
有料ゾーンをいかに広げるかということだと思うんです。入場者数も当然のことながら、あの場所だけで収益を上げるというようなことは極めて難しいような気がするんですね。だから、なるたけ早く、せっかくあれだけの施設を整備したわけですから、あの施設を利用して収益を上げるような方法、こういったものを講じていかなかったならば、あの施設というものは野ざらしになってしまうような気がするんですね。せっかく２２億円もかけてしまったわけですから、何とか、民間会社ではないんですから、全部その収益でもって回収しろということではないんですよ。ただ、なるたけ、いわゆる持ち出しの部分を少なくする努力はしなくちゃならないだろうということで、私は思っているわけなんですけれども……。そういう意味で、やはり
キャンプ場、例えば
オートキャンプ場、私は二、三
オートキャンプ場を見たことがあります。
オートキャンプ場に入る段階からもう有料なんですね。泊まる、泊まらないは関係ないんです。その
有料ゾーンに車を１台入れることによって、もう駐車料という形で取っているんですね。
キャンプ場にしてもそうですね。だから、一般の
キャンプ場で入ったらお金を取るというのはどうかと思うんですが、ただ駐車場というような項目で取るケースもあると思うんですね。そういう意味で
宿泊施設、これは
宿泊施設なんていうのは、
市執行部内部からも要望があるはずです。
総合運動公園、全国から選手を呼んで大会を開きたいというような要望があっても、石岡市に
宿泊施設がないために開けないというような現状もあるわけです。ですから、この
宿泊施設なんかも、当然早目に早目に整備をしなければならない施設だと私は思うんですが、この辺のところ、市長はどういうふうなお考えを持っておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
それから、生涯学習の里として、風土記の丘をとらえた場合に、体験学習、例えば
火おこし器とか、みのとか、どういうふうに使うんだというようなことで体験学習的なものが、
展示コーナーに展示されているわけですが、これが残念ながら
有料ゾーンの中に入っているんですよね。
火おこし器なんていうのは民家の中に入っているんですね。それから、竹馬なんかも
有料ゾーンの中に入っちゃっているんですね。管理の問題もあろうかとは思うんですが、こういう生涯学習の里ということで体験学習を試みるならば、体験学習ということでああいうものを展示しているとするならば、やはり
無料ゾーンの部分に、かなり
無料ゾーンの部分にはお客さんが入っているんですね。ですから、そういったことができないかどうか。その辺のところもひとつお伺いをしたいと思います。
それから、現在、これは管理費の問題なんですが、現在の
管理委託の状況、どういうふうな
管理委託をなされておられるのか、その辺のところについてもお伺いをしたいと思います。
以上、風土記の丘関連はその辺で終わります。
次に、
建築確認の申請の件なんですが、
建築確認調査を行っておるのは、認定道路の場合のみについて行っているんだというようなお答えでございました。
建築確認のための現地調査は、やはり人的、人員の問題で現場確認ができないというお答えでございました。非常に残念でございます。この現地調査を最低やらないと、いつまでたっても狭隘な道路を４メートルに戻すというような是正はできないんだろうと思うんですね。ましてや、現在において念書をとっていない。違法性がないかどうか確認する、とんでもない話です。
セットバックは当然、
建設部長もご存じのとおり、法律で定められた基準なわけであります。これは全国どこにでも適用される法律です。例えば開発業者、建物業者が開発をする場合には、行政側は強い立場ですから、現在でもかなり厳しい指導を行っているわけです。ところが、民間の場合には、石岡市の場合は極めて甘い行政指導を行っておるというのが現状かと、私は思います。他市町村において、市と名のつく公共団体は、少なくとも念書はとっておると思いますよ。ぜひとも、まず第１歩から始めていただきたいと思います。まず、最低念書だけはとってください。何か私、指導課の方に聞きましたところ、念書はとっておるというようなことを担当の方がおっしゃっておりましたものですから、いつごろからとっておられるのかなということで、参考までに聞いたわけなんですね。それが、
建設部長の方ではとっていないということだったんで、ひとつ念を押しておきます。中心線から２メーター後退しますというような形で念書をとっておかなかったならば、例えばですよ、１０年先、２０年先、その場所でもう一度
建築確認申請がなされた場合に、どういう対応をするんですか。それから、この
建築確認調査に当たって、その技術者が担当課に１名しかおらないので、非常に難しいんだというお答えでございましたが、境界を確認して、境界の真ん中にくいを打って、それで２メーター後退するというような作業が、果して技術的に難しいことかどうか。その辺も考えていただきたいと思うんですよ。何も技術者じゃなくても、普通の一般の頭があればできる作業ですよ。そんなに難しいことじゃないと思うんですよ。それと、年間２５０件、１日当たり、土日休んで休暇をとっても１日２件ですよね。ですから、担当者が一人、現在の人員数では無理だというならば、１名ふやすぐらいでこの作業はできると思うんですよ。その辺のところ、市長どういうふうにお考えになるか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
以上です。
10 ◯議長（小泉 彰君）
経済部長・小口君。
〔
経済部長・
小口利夫君登壇〕
11
◯経済部長（
小口利夫君） ただいまの件につきましてお答えいたします。
まず初めに、風土記の
丘周辺整備の
推進協議会と
常陸風土記の
丘管理運営にかかわる両方の協議会でございますけれども、現在も市の内部で
キャンプ場、森林公園などの検討をいたしております。これは内部組織でございます。この２つの協議会につきましては、来年早々つくりたいと、そのように考えております。
それから、
常陸風土記の丘のもろもろの件でございますけれども、特にエリアの問題もございますけれども、
常陸風土記の
丘そのもの平成２年の８月にオープンをいたしまして、有料の入園者数は、昨年度では６７０万ぐらいだと思います。有料以外の施設については、年々増加をたどっております。平成６年度で金山池の
水際公園の完成に伴ってさらに増加するものと想定いたしております。また、今後
キャンプ場、森林公園などが整備され、さらに風土記の丘、畜産試験場、
フラワーパークを結ぶ観光道路などが完成いたしますと、さらに増加をするものとは考えております。しかしながら、あそこの施設でございますけれども、
有料エリアは本当の一部でございます。ほとんどが公園的な市民の憩いの場でありますので、今の段階では補助金等の比較がなかなか困難な状況にございます。しかしながら、今後この
有料エリアと
無料エリア、これにつきましては、検討を加えなければならないと、そのように考えております。なお、先ほどございましたように、火おこしなど展示のものでございますけれども、これらにつきましては、無料のところでもそういうところがとれるところがございますので、十分検討してまいりたいと、そのように思います。
それから、生涯学習の里と体験学習ということでございますけれども、このことにつきましては、社会教育係とも十分詰めていきたいと、そのように考えます。さらにまた、生涯学習、体験学習、そういうことにつきましても今後
管理運営協議会がつくりますので、その辺でももんでいきたいと、そのように思っております。
次に管理状況でございますけれども、この管理状況につきましては、現在１０項目を
管理委託してございます。まず１つといたしまして、
常陸風土記の丘汚水処理施設の維持管理業務、それから清掃業務、それから消防設備の保守点検業務、空調機保守点検業務、自家発電鋼索物保安業務、夜間警備、それから燻蒸の委託をしてございます。それから、除草業務、植栽維持管理業務、年末年始の窓口業務、そういうものを委託してございます。
以上でございます。
12 ◯議長（小泉 彰君）
建設部長・平澤君。
〔
建設部長・平澤光平君登壇〕
13
◯建設部長（平澤光平君） お答え申し上げます。
建設確認関係でございますが、ただいまご質問の中でもご指摘がございましたように、確かに
セットバックの問題は法的なものでございますので、これらについての遵守義務というようなこともございます。その前段としての念書、誓約書の問題でございますが、ただいまご質問の中でご指摘がございましたように、将来に向かってそのような確保が図れなければならないのではないかというようなものを痛感するところでございます。そういう意味におきまして、念書、誓約書につきましては、先ほどもお答えしましたように、このようなものをいただくというような方向で進めてまいりたいと存じます。
14 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
15 ◯市長（木村芳城君）
久保田議員の質問にお答えを申し上げます。
１点目は、
常陸風土記の丘の問題の中であります。その中で先ほど担当部長の方から答弁をいたした中でも述べておりますように、
常陸風土記の
丘周辺整備推進協議会をつくる上で、今後の計画であります
キャンプ場、森林公園等を含めたものの中で
宿泊施設はどうかというようなご質問でございますが、過般体育館施設の中でも大変石岡市の宿泊にはないというようなご意見も聞いておりますので、この
キャンプ場、森林公園を含めて、
宿泊施設も
検討委員会の方に取り上げていただいて、早急にその会が開かれるときにはしていただきたいと、こういうふうに思うと同時に、私も
宿泊施設は必要であると、こういうふうに認識しているわけであります。
２点目の
建築確認申請につきましては、現場確認等、これはやったりやらないであったりでは、これは不公平になるかなと思いますので、そこらを十分踏まえて人的配置等の中でも検討させていただき、今後のセンターバックに当たっては対応できるようにしていかなければならないという観点に立って、今後進めてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（小泉 彰君） ４番・
久保田健一郎君。
17 ◯４番（
久保田健一郎君） 最後の質問に入るわけですが、二、三ちょっとわからない部分があるので、質問をさせていただきます。
経済部長、
有料ゾーンの見直しというようなことを先ほどおっしゃられておりましたけれども、現在の施設で結局
有料ゾーンを広げるということは不可能だと思うんですよ。いわゆる総合公園的な部分ですから、今の
無料ゾーンというのは。これは他市町村においては、当然無料開放しているわけですから、
有料ゾーンを広げようというのはちょっと難しいと思うんですよ。ですから、私先ほども言いましたように、総合公園的な部分を生かした施設、例えば
オートキャンプ場とか、
宿泊施設とか、こういうものでもってある程度の収益を上げて持ち出し分を少なくするということを考えていった方がいいような気がするんですよ。だから、私は今の段階で
有料ゾーンを広げるというのは、ちょっと見直すというのは、ちょっと厳しいような気がしますね。それはちょっと後で検討されてから、それは反対だというわけにも私もいきませんから、それはちょっと難しいような気がするんですね。
それとこの管理を、いわゆる１０項目に分けて
管理委託を行っておられるということでございますが、この燻蒸というのは、建物の燻蒸なのかどうかわかりませんけれども、この１０項目全部ばらばらに発注する方が
管理委託料が少なくて済むのか、いわゆる効率よく委託できるのか。または１０項目を１社にということにもならないとは思うんですが、いわゆる植木の部分とか、管理の部分とかという形で項目をもう少し減らす委託の方法の方が効率的なのかどうか。その辺のところ、今後の課題ということで、また
経済部長はおっしゃられるんでしょうけれども、ちょっとその辺のところ、お答えは結構です。検討を加えていただきたいと思います。
それから、
建築確認申請に関することなんですが、やはり、この問題はまちづくりということを考えたときに、１０年先、２０年先、３０年先、５０年先、これは長いスパンで解決していかなければならない問題だと私は思っているんです。ですから、急に改まるとは思わないんです。ただ、先ほども言いましたように、少しずつでもいいから努力をしていかないと絶対に改まらないということは間違いないわけなんですね。ですから１日も早く、本当ならば、過般の私の質問で質問しましたように、
特定行政庁の認定を受けることが一番理想だと思うんですね。その他の問題におきましてもね。ましてや今後、都市計画の見直しとかそういったもので、当然社会的なニーズとして建築関係の行政業務というんですか、それがふえてくることはもう明らかだと思うんですね。ですから、本来であれば、
特定行政庁の認定を受けた方がいいと思うんですが、なるたけ早く、その前段として現地確認だけはしてもらいたいなと思うんですね。いわゆる、お互い人間ですから、反対側のやつが中心から２メーター後退しなければおれだって後退しないぞというのは、これは人情だと思うんですよね。そこに行政が入っていて、道路の真ん中はこれですよと、ここですよと。後退した２メーターの線はここですよと、ここから建築物は建ててくださいよということで指導をするならば、こういう法律に基づいてこうなんですよということであるならば、石岡の市民はそんなに民意は低くないですよ。きちっと守りますよ。例えば、ごみの分別収集でもそうでしょう。現在ではそんなに問題は起こっていないはずですよ。やはり、理解を求めて、市民に十分
説明して納得してもらったならば、こういう法律に掲げられていることについては、きちっと守ってくれるはずです。石岡市民はそれほど民意は低くありませんよ。やはり、行政と市民とやっぱり納得いったような話し合い、
説明、こういうものがなされればちゃんと守られるはずなんですね。そのためには、やはり現地の確認、それから念書の提出というようなことは最低限度だと思うんですね。昔から、土塀があった、石塀があったというのは、これは
建築確認法以前の問題ですから、これも直せというのはこれは無理がありますから、だから、少なくとも念書をとっておきまして、その念書が提出されておる部分については、その建てかえの時期に来たら、それを実行してもらうような形、まずそれをやるためには、念書と中心線の確定と、それからそういう対話、その現場の立ち会いをすることによって、市民と行政との対話が生まれて、その対話の中でこういう法律に基づいてこうなんですというような、いわゆる
説明ができるんだろうと思うんですね。現在では書類だけですから、いわゆる市民の顔というのが見えないわけですよ。全部、いわゆる建築士というものが、その
建築確認申請も全部一切代行してしまいますから、そういう意味でも現地確認というのは、ぜひとも１日も早く行っていただきたい要件だと思いますので、これは要望にとどめます。
以上で３回目の質問を終わります。
18 ◯議長（小泉 彰君）
経済部長・小口君。
〔
経済部長・
小口利夫君登壇〕
19
◯経済部長（
小口利夫君） ただいまの件につきまして、お答え申し上げます。
ただいまのご指摘のとおり、現時点におきます
有料エリアと
無料エリアの見直しは大変難しいであろうと、私もそのように考えております。だからといって、駐車場から料金を取ろうとしても、なかなかこれも困難であろうと、そのようにも考えております。利活用の方面については、十分対応していきたいとそのように考えております。
それから、先ほどの委託業務でございますけれども、これにつきましても一括委託というのは、なかなか全部引き受けてくれる会社がございませんので、何点かまとめて委託できるかどうか、その辺を検討してまいります。
20 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
21 ◯市長（木村芳城君） 先ほどの答弁で最後の方でセンターバックと答弁いたしましたが、
セットバックで、申しわけありませんが、ご訂正をお願いしたいと思います。
なお、
有料ゾーンの中で、私もご指摘のようなものを入れて、ソフト面の事業を十分に活用して考えて、これから活用してまいりたいというように考えておりますので、ご意見をちょうだいしておきたいと思います。
22 ◯議長（小泉 彰君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１０時５２分休憩
───────────────────────
午前１１時１０分再開
23 ◯議長（小泉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・上野榮一君。
〔５番・上野榮一君登壇〕
24 ◯５番（上野榮一君） ５番・上野榮一でございます。
私は本日、６項目ほど質問がございますが、そのまず第１点目、制限つき一般競争入札について。条件つきと同じだと思うんですが、その中で最低価格の設定、土木建築に関する業者のランクづけ及び指名と一般競争の境──区分ですね──についてをお伺いいたします。
去る本年８月１２日全員協議会において一般競争入札の実施について、その要綱をご
説明いただきました。その件でひとつ執行部の皆さんに、細かいところまでは別ですが、疑問点がございますので、お伺いいたします。
まず、最低価格というものがございます。この最低価格については、ダンピング防止のため、いわゆるたたき合いと同じですが、そういう意味でこの問題については、最低価格はどういう場合に、すべてにつけるのかどうか。それから、最低価格はだれが決定するのか。だれとだれが執行部の方でこの守秘義務を負うことになるのか、この点をお伺いいたします。
それから、入札経過の公表であります。入札参加者、入札結果は既に今までも公表しておりますが、さらに市報を活用して結果の公表を行う、このようなことですね。また、入札の経過についても公表すると、このようになっておりますが、この実施というか、履行というか、この面では本当にこのような形でやっていくのかどうか。市民の皆さんにその実情をつぶさに知らせるということでありますが、この件についても詳細についてお答え願いたいと思います。
それから、この試行期間としては、平成６年８月１日から平成７年７月３１日までの期間となっておりますが、この後はどういう形で、また改善をするのか、どうなのか。単なる試行期間として試しにやってみるだけなのかどうか。この面についても担当部長の方からもお答え願いたいと思います。
それから、ランクづけの件ですが、平成６年度において新規の有資格者でないことということですね。この問題につきましても、この新規の有資格者でないこと。つまり、もう既に既得権といいますか、そのような資格を持っておったという人だけしか対象になるのかならないのか。この辺もはっきりしていただきたいと思います。それから、格付等級が一般競争入札に参加資格がある会社はＢランク以上というけれども、なぜＢランク以上なのか。この評価点数等の関連もございましょうが、この件もお伺いいたします。
それから、この最低価格５，０００万円以上のものについてということでありますが、一般競争入札が５，０００万円以上についてということでありますが、このラインというか、この金額、価格をもう少し引き上げるような意向があるのかないのか。業界、あるいは関係者の間ではいろいろな意見がございます。これで十分という意見もあれば、いやもっと７，０００万円、あるいは９，０００万円に引き上げるべきだという意見もございますが、どうしてこの５，０００万円という設定がなされたのかどうか、お伺いいたします。
それから、土木事業の場合は、大きい工事はそんなにないと思うんですが、例えば、大企業のようなところが、一般競争に参加してきますと、なかなか地元の業者は太刀打ちできないところもあろうかと思います。それで要綱性というのを基本的な考え方というところで
説明しておりますが、これは地元企業の健全な育成、発展についても配慮すること、これらを前提に一般競争入札を試行するということになっておりますので、こういった地元の地場産業といいますか、地元の企業には、どのような方策を考えておるのか、細かい点、何かここに出ていないことがあれば
説明願いたいと思います。
それともう一つは、大企業が大きい工事をとった場合は、自分のところではほとんど仕事をしない。通常下請に出すわけですが、そういう下請に出す場合でも、地元の、例えば建設業協会土浦支部、石岡分会というんですか、何ていうんですか、そういう地元の業界に優先的に下請を渡すのかどうか。また下請にその仕事を渡す場合ですね。企業が成り立たないような安い価格で押しつけるようなこともあるのかどうか。その点についての方策といいますか、これはどうするのか、お伺いいたします。
それから、次は２番目の公衆衛生問題についてであります。
保健所の統廃合の経過と復活について、保健衛生業務の低下防止策等についてお伺いいたしたいと思います。
石岡市では昭和１９年以来、約５０年続いてまいりました石岡市の保健所が廃止されて土浦の方へ統合されてしまった。石岡市の住民、またその隣接する町村民の方々が非常に不便、あるいは不安、そういうものを言っている人がたくさんおります。特に関連する業種の方などは、非常に心配しております。まず健康問題のほかに、関連する業者の不便さといいますか、例えば飲食店関係、食品関係ですね。それと床屋さん、パーマ屋さん、クリーニング屋さん、こういった業種の方々は非常に困っております。と申しますのは、石岡に保健所がなくなってからというものは、許認可の問題、あるいは免許の更新の問題については、日時が指定されております。何月何日の何時に来いということで、どうしても忙しい場合は、その時間に行けない人もたくさんおるそうでございます。そうすると、わざわざ土浦まで出向いていかなければならない。忙しいところに加えてまた距離もかかる、時間もかかる。こういう問題で苦情を訴えている人が、最近たくさんふえてきつつあります。この問題でその経過ですね。廃止された経過についてお伺いいたします。
国の方では、厚生省の方では、究極的には保健所は今までの半分ぐらいに減らすんだという決定がなされて、各自治体に通知があったわけでございますが、茨城県においては、どのような過程でこの問題が審議されたのかということで、私どももある程度は調べております。さらに、昨日もちょっとお伺いいたしましたが、その中では県庁内に行政組織活性化懇話会というところがございまして、ここが平成５年２月１６日、去年の２月１６日に意見書を出しております。その意見書の中で茨城県の１８カ所ある保健所が４カ所削減されて廃止されて、１４カ所にするということが出ておりますが、その以前に県議会では行政推進調査特別委員会、これは委員長は長谷川大紋さんですか、この方が委員長で山中博さんという方が副委員長で、平成４年１０月１９日から１２月１６日までの間に４回開催して、それなりの結論を出したと思うんですが、その過程の中で、どのような問題が指摘され、そして石岡市はなぜその中に入ったのかということでお伺いしたいと思います。昨年度の執行部の
説明によりますと、人口３５万人当たり１カ所の保健所にするということを、私ども伺っておりますが、ではなぜ、それならば鹿島郡、行方郡、それぞれに保健所は設置されております。その鹿島郡では鉾田ですね。それから行方郡では潮来ですか、両方には保健所が残っております。３５万人の人口でいいますと、両方合わせて７０万人いなければならない。そこに２つの保健所があるということですが、現実は全部合わせても３５万人にも満たない。このように私は思っております。石岡市は、市政をひいてからも茨城県では５番目、ましてや古い常陸の国の都でございました。当然周辺にも今からどんどん発展するような町もございます。石岡市の保健所の管内は、これまでどことどこだったのか。例えば、石岡市のほかに小川から美野里、八郷と千代田、そういう町があったと思いますが、どことどこが石岡保健所の管内であったのか、これをお伺いいたします。石岡市には、今後保健所は必要ないのか。これから石岡市も平成１２年度まで、人口もさらにふえ続けるということで、いろいろな都市計画等の問題で、市街化区域の未利用地の解消策もいろいろ努めておるようでございますが、８万人にするということですね。実際にはもっとおくれるのではないかと思いますが、石岡市でもそうなんです。それから、千代田なんかはまだまだ今から人口がふえ続けると思います。こういう問題で当然石岡市には残さなければならないところがなくなったということで、その経過を詳細に執行部の方からご
説明いただきたいと思います。それと今後の保健衛生業務の低下防止策等についても、今までの昨年度の３月までの業務に対して、今後それ以上低下させないためにもどのような手だてを考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。１回目は、この２番の問題はこれで終わります。
それから、３番目の公害対策と再資源化についてでございます。
その中でも廃プラスチック、発砲スチロール、ビニール等の再生及び石油還元等についてでございますが、こういう発表がありました。平成６年７月１日金曜日ですが、埋設処分されたプラスチック類──廃棄されたプラスチックですが──で汚染物質を検出したということが、国立環境研究所から発表されております。これは、底に防水シートのない廃棄物処分場へ埋め立てられたプラスチック類から、可塑剤のリン酸トリス、ＴＣＥＰという記号を用いておりますが、これが溶け出していることが国立環境研究所、つくば市にあるんですが、ここの調査で明らかになりました。これまでプラスチック類は汚染物質は出ないんだということで、ほぼ野放し状態にありました。ですが廃棄物からの漏出が確かめられたことを重くみました環境庁は、全国に１，４９０カ所ある埋め立て処分場の実態調査に乗り出すことになったと、そういうふうに決定したということでありますが、当石岡市にはこのような場所が該当する場所があるかどうか。また、環境庁からこのような通知を受けたのかどうか。この問題についても、担当部長の方からお答え願いたいと思います。このプラスチック類は、今まで環境の汚染が少ないということで、廃棄物としてはもっとも規制の緩やかな安定型最終処分場というところに埋め立てられておりました。ところが、今言った環境研究所が国内のある安定処分場で、そのような調査の中でわかったわけでございますが、これは水１リットル当たり、現在のところは４．１マイクログラムのＴＣＥＰを検出したということでございます。アメリカでは、このプラスチック類から発生する地下水脈に汚染される問題では、魚を使って実験したと。ところが、急性、毒性が報告されておって、日本の国立環境研究所でも、今追試験をやって要注意物質としてその毒性の確認をさらに実施中であるということでございますが、石岡市ではどのような方法を用いてやるのかどうか知りませんが、そういう場所があるのかどうか。あるいは、そのような通知を受けてからどのような対応策を考えておるのかお伺いいたします。
現在は、石岡市もごみは分別収集でやっておりますが、プラスチック類、発砲スチロール類は焼却していることと思います。この焼却についてでございますが、これらの物質を焼却炉で処理した。これは大気にはどのような成分が発生されるのか。環境にはどんな影響を与えるのか。そしてまた、これを燃した焼却残滓ですが、それはどのように処理するのか。これについてお答え願いたいと思います。
それから、この石油還元措置は今までも何回もやりましたが、２度ほど私は質問しておりますが、つまりこういったスチロール、ビニール、プラスチック類等の破砕したものをある４種の金属に吹きかけて機械に工程に流すと１キロのこういった廃棄物で１．２キロの油が、石油が還元されるということでございますが、島根県の安来市では、もうずっとここ３年目に入りますが、年間約５００万円近くの補助金を出して民間企業に委託しながら、こういう問題を処理しております。町じゅうそういった廃棄物が散乱することなくきれいな町並みになったと。あるいは、プラスチック類で汚染されるような地下水脈も消えたということでありますが、石岡市はどのように考えておるのかお伺いいたします。これは市長も含めてお伺いいたします。
それから、農業改良普及所についてでございます。４番目ですね。
石岡市から、これまた土浦市に移転され統合廃止になってしまったわけでございますが、その理由は何なのかお伺いいたします。そうした理由の中で、農業政策として非常に大事なことでございます。石岡市にかかわらず、石岡管内でございますので、周辺の町村も大いに関係はあります。そうした中で土浦中央管内と石岡管内の農業生産高、あるいは農業の作地面積ですね。あるいは農業従事者、それから専業農家、こういった比較調査は十分実施した上でやったことと思いますが、私には土浦地方よりも石岡地方の方が農業はずっと規模も大きいものと、すべてにわたって大きいものとこのように思っておりますが、なぜ土浦に移転されたのか。その間、市の方にはどのような連絡があってどのような協議をしながらやってきたのか。我々は議員として、つい本当に最近まではこういう問題は全く知りませんでしたが、執行部は知っていたことと思います。これも茨城県の中で行政組織活性化懇話会という執行部の皆さんがやっているところで意見書が出たわけですが、その問題のほかに県議会でも行政推進調査特別委員会でずっと論議がなされてきたわけで、この委員の中にもたくさんの議員が入っております。この問題でいつごろこの通知は石岡市当局にあったのか。なぜ、こういう大事な問題について、私は農業のことは実務はさっぱりわかりません。しかし、農業が日本人にとって大事な産業であるし、この国にとっても、またこの町にとっても重要な位置を占める問題だと思いますから、農業政策の上では非常にマイナスになるのではないかと思います。この面では、石岡市農協とはどのような協議があったのか、なかったのか。こういうことについても伺いたい。それから、県の方からもいろいろな今後の、なくなることによって、その後にこういうことをする、ああいうことをするというような対応策も出されたと思うんです。そういうことがわかれば明らかにしてほしいんです。
次に５番目、橋上駅の建設についてでございます。
橋上駅の建設でございますが、この計画について、私どもはＡ案、Ｂ案なるものを見せられました。つまり、石岡橋上駅舎化
基本計画策定調査報告書というものですね。これをいただきましたが、あの時点から相当歳月がたっております。この問題について、現在どのような作業を実施しておるのか。その状況についてお伺いいたしたいと思います。このＡ案、Ｂ案、いずれの設計図面にもＪＲは身障者用のエレベーターが設置可能だと。つまり、３台まではできるんだと。３台で９，０００万円別途必要なんだということであります。Ａ案の設計では、計画面積が１，００８平方メートルですか。Ｂ案が８３３平方メートルの計画面積がございます。Ａ案は７億６，７４８万８，０００円、それからＢ案が７億１，７３４万５，０００円でありますが、工事費ですね。そのほかに別途必要なのは、さっきのエレベーター、あるいはエスカレーターですね。また、電車線の受けかえ、その他の工事費は不確定要素が多いため別途ＪＲと打ち合わせを要するということになっておりますが、これが膨大な費用がかかるわけで、この別途というのがくせ者でありますが、これは大体どのぐらいかかるのか。どのような試算をしておるのかお知らせ願いたいと思います。それから、この施工に当たってはＪＲに委託するので、ＪＲの管理費として別途計上しますということですが、これはどういうことを意味するのかお伺いします。
それから、石岡駅の今後の利用者の予測表でございます。この予測の方法については、やり方は３つあると。１つは、駅勢圏人口に国勢調査の鉄道利用率を掛けてその値を求める。それから、２つ目は駅勢圏人口の伸び率を駅利用者に適用して求める。３つ目の方法は、駅利用者の撤去の推移から求めるなどがある。この方法でやりますと、１番の方法でやりますと、１日の駅利用者の予測数ですが、平成１８年度、つまり今から１２年後、当然石岡の人口もふえます。あるいは、八郷はふえるか減るかわかりません。玉里はふえるでしょう。また小川町もその他関連の駅から乗る人、高浜も千代田もですね。当然、その場合の予測数ですね。１番の方法でやると、１日の乗降客、利用者は３万２，７５１人ということであります。それから、２番目の方法でやると、１日２万６，２２５人、それから３番目の方法でやると、何かずっと低くなってしまって１万４，１８９人であります。現在、石岡市では１万６，０００人前後と聞いておりますが、今からの伸び率を考えていきますと、どのぐらいの試算をしているのか。ＪＲに任せっきり、委託調査をした数字をうのみにしてこのまま任せきっりなのか、これを本当に信頼してがっぷり四つに組んで、この問題に対処しておるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。
石岡駅の対象地域人口の推移というんですか、伸び率、これは現在１７万３，０００人ほどですね。その中で駅利用の駅勢圏人口というのは、１１万人というふうに読んでおりますね。これが本当にこれから市の執行部が一生懸命、石岡市の人口を８万人にするんだということで、いろいな事業を計画しております。このとおりいくのかどうか。それから私は、これは駅をつくる場合は５年、１０年先じゃない。やはり、２５年、３０年先まで読んだ上で駅はつくらなきゃならないと思います。今石岡市が構想しておった橋上駅舎化というものについて、このＡ案、Ｂ案なるものは、果して将来的には妥当なのかどうか。この問題についてももう一度考え直す必要があるのではないかと思います。それでお伺いしますが、今執行部は市長を初め、関係担当部長さん、課長さん、どのような考えのもとに企画・立案されて実施に入ろうとしておるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。これは石岡市の駅商店街の発展策にもつながります。また、石岡市のシンボルにもなるものですから、今後の石岡市の死活的な問題として非常に重要な問題です。なぜ２年間、３年間もこのまま何もしないでやってきたのか、この点について市長にお答え願います。
それから、６番目の道路交通問題についてであります。
６号バイパス等については、きのうも担当部長の方からもるる
説明がございました。私はこの問題で、一言だけちょっと簡単に聞きます。きのうお答えを聞いておりますから、重ねて同じことは聞きたくありませんので、この６号国道のバイパスについては側道、バイパスのわきを通る側道ですね。これは４メートルではどうにも今後らちが明かないので、４メートルではだめだから６メートルにしてほしいという話が出ておりますね。これも予算の問題等もございましょう。しかし、どうしてもだめな場合は、最低限、側道の幅員を５メートルにしなければ、いろいろ後で、またこれも１０年、２０年先にいろいろな不都合が出てきます。何としてもこの幅員の確保というものが大事なことでございますので、この問題は今どのような詰めを行っておるのかお伺いいたします。
それから、きのうこのバイパスの問題で都市計画がおくれている理由を
説明しておりましたが、環境アセスメント調査、この問題が理由になっておるようでございますが、もっと具体的に、動植物の体系を崩すんだといいますが、そのような場所が石岡ではどことどこなのか。よく言われる菱食という鳥ですね。あるいは動物、あるいは植物、そういった貴重なものというか、そういう動植物がどことどこにいてどのような影響を与えるのか。それと、この道路建設について、新しい道路をつくることにおいて、この道路の問題と動植物の多少の区間の中にあるとすれば、どれほどの重みがあってどちらが大事なのかも、執行部の方から明らかにしていただきたいと思います。
それから、その後に有料道路の直結の橋と書いてありますが、これは紙面に余白がなかったので私が適当に書いてしまったんですが、これはつまり、現在国府公園のわきに途中までつくりかけてとまっております大きな市道があります。たしか１２３３号線だと思いましたが、それが国府公園のわきでとまっております。これを将来、今も陳情が出ております。これは国府中学校の正門の前に出したいという案もあれば、右にそれたのがいいという案もある。しかし私は、ここで一つ提案をいたしますが、あの道路は、つまり国府中学校と下水道の処理場がありますね。ポンプ場ですか。あの間へ抜かして、そのまま有料道路と交差させて、有料道路とつながっているあの太い道路ですね、６号国道に面するあそこを交差させて、橋を恋瀬川にもう１本かける。この問題では当然隣の千代田町の町長、あるいは執行部の皆さん、議会の皆さんともいろいろ理解を賜って協力をしてもらわなきゃならない問題もありますが、あの恋瀬川にもう１本橋をかける。それで交通渋滞、あるいは交通安全等に大いに寄与するように、渋滞を解消するように、そしてこの道路は千代田インターのあたりへ抜ける。こういう方法で橋をかけたらどうなのかということであります。この問題については、担当部長の方からも可能なのかどうなのか。今後、こういう問題については、今陳情も出されておりますが、それは単なる有料道路とつながった時点までしか考えていないと思うんですが、とにかく石岡市は恋瀬川に橋が足りません。将来、バイパスが通るにしても１２年先でございますが、あるいは１３年になるかもしれませんが、橋が足りない。これは高浜についてもいえることで、今の愛郷橋、それから県道、あの三村から来る道路ですね。あの橋と２つしかないわけですね。私はやはり、よく小池議員からも提案、その他いろいろありますが、県道の田伏線、そして紅葉線ですね。高浜から玉里村の方へ抜ける、ある恋瀬川の一番川口のところ、霞ケ浦に面した川口のところに大きい橋をつくるべきであると、このように思います。
以上で簡単ですが、１回目の質問を終わります。
25 ◯議長（小泉 彰君） 総務部長・苅部君。
〔総務部長・苅部一太郎君登壇〕
26 ◯総務部長（苅部一太郎君） お答え申し上げます。
まず第１点目の最低制限価格の件でございますが、この最低制限価格の導入の件につきましては、当市の場合でも財務規則の８９条の中に規定をしまして、制度の取り入れを図っているところでございまして、最低制限価格の取り入れはどういう場合にするのかという問題につきましては、これらについては一般的には、入札におきましての問題等があるわけでありますが、一般的な工事入札については、落札者の決定に当たりましては、予定価格の制限の範囲内で最低の入札者と契約することが原則であるわけでありますが、入札予定価格に最低制限価格を設けまして、この価格を下らない最低入札者を落札とする。これが最低制限価格の制度でございますが、この採用につきましては、一つには経済状況が不安定であるとか、その上業者が不当に連合または談合等を行う。あるいは、ダンピングの受注等の発生によりまして、手抜き工事、あるいは不良工事等の施工が図られるのではないかというようなことを防ぐためにこの制度が設けられているところでございまして、こういうことを想定した場合に、最低制限制度の活用を図るというのがこの制度でございます。それで、その場合の最低制限価格の設定はだれがするのかということでございますが、これについては、財務規則上にもありますように、契約権者がその最低制限価格を設けることが必要となった場合には、それぞれの工事について最低価格を決定するということになるわけでございます。
それから、今回の一連の入札制度の改善に伴いまして、入札結果とか、指名の状況、こういうものの市民の皆さん方へのＰＲの問題について、この前の
説明会でも申し上げましたが、これらにつきましては、過般より実施をしてきているところでおりますが、これらについては、公民館等を含めまして５カ所に現在公表をしておりますが、さらにこれに加えまして、市報等を通じて今年度の入札の状況等について公表をしていきたいというふうに考えているものでございます。
それから、石岡市一般競争入札の試行実施要綱、これが８月１５日から一応施行しまして、来年の３月３１日までこの要綱によって試行を行うということでご
説明を申し上げたところでございますが、この要綱の取り扱い、３月３１日以降どうするのかという問題でございますが、これにつきましては、その実施要綱、この要綱によって今年度の一般競争入札、これは制限つきになりますが、実施していくわけでありますが、その実施状況を見て、その中で来年度以降については試行を省いた中で一般競争入札の実施要綱ということでこの要綱を生かしていきたいというのが、私どもの考えでございます。
それから、この実施要綱の中で平成６年度において新規の有資格者でないことというような表現を使っている部分がございますが、この表現につきましては、今年度の一般競争入札の試行につきましては、当市の場合、土木一式工事についてのみを対象とした一般競争入札を実施をするということで実施要綱をつくっておりますが、この場合に新規業者を省いたというような解釈になるわけでありますが、これらにつきましては、新たに指名参加願いが出せた業者等といいますか、新たに会社等を設立した業者等につきましては、当市に対する公共工事等の受注実績、こういうものは持っておりません。そういう中から新規業者については、当然格付はできますけれども、その年の入札の参加には入れないという考え方に立ってこの条項を設けたものでございます。当然、この場合、新規業者については、一般競争入札、これの参加そのものは省くという当面の措置でございますが、ランクづけは参加願いが提出された時点でできますので、それらについては別途指名競争入札というような面での配慮はできるという考え方でございます。
それから、Ｂランク以上にしたということで、これは参加資格の問題でございますが、第４条の第５項、第１項第５号の中で規定しておりますが、なぜＢランク以上にしたのかということでございますが、この点につきましては、今回の一般競争入札の実施、これにつきましては、先ほども申し上げましが、市内の土木業者を優先とする制限つき一般競争入札を実施するということでの実施要綱になっておりまして、この規定を設けた考え方は、本市におきます土木工事等の業者数の状況との関連の中で、このＢランク以上の業者を対象とするようにしたものでございまして、これについてはＡランクに属する業者が少ないというような中で、そういう中で市内の業者さんを優先とする一般競争入札に付した場合に、業者数が少ないというような観点から、今年度の土木工事の一般競争入札については、Ｂランク以上を対象とした市内の業者を対象とした業者さんでの一般競争入札を図り、競争性を高めていきたいという考え方に立って、この条項を設けたものでございます。
それから、建設工事の今回の一般競争入札の中で、工事設計価格が５，０００万円以上の土木工事を対象とした工事を一般競争入札に付するということで、今回実施をするわけでありますが、この５，０００万円に設定をした考え方でございますが、これらにつきましては、県内２０市等の状況を見てみたところでございますが、現在までに県内の各市の状況を見てみますと、一般競争入札を採用した市は石岡市を含めまして１４市が取り組みを図っておりますけれども、この中で一般競争入札の対象とする工事、こういうものにつきましても各市の状況がばらばらでございまして、土木工事のみを対象として一般競争入札をするところ、あるいは土木工事、建築工事、あるいはその他の工事というようなものを対象とする工事、それぞれ変わっているのが実情でございまして、また対象金額、建設工事の設定金額についても、それぞれの市の事情等もございますけれども、それぞれの工事について一律に何千万円以上と設定しているところもございますし、土木工事、あるいは建築工事、その他工事ということで、それぞれに最低の対象金額を設定しているところもございます。これらについても、それぞれの市の事情と、それから過去の実績等を踏まえた中で設定されていると思いますけれども、ばらばらでございます。そういう中で、当市の５，０００万円の設定を図った考え方でございますが、これらについては、やはり過去の発注状況、こういうものを最終的には参考としながら、１件当たりどういう状況の発注がされてきたかというようなことを見ながら設定することになるわけでございますが、当市におきましても最終的には各市の状況等を見ておりますけれども、これまでの発注状況、発注件数、そういうものを勘案いたしまして、最終的には５，０００万円というものに設定をしたところでございますが、この対象金額を幾らにするかというような法的な基準といいますか、こういうものはございません。そういう中で過去の実績等を重視して５，０００万円の設定を図ったということでございますが、これに基づきまして、今年度の試行を図るわけでございますが、先ほどご指摘がございましたように、７，０００万円、あるいは９，０００万円に引き上げるのかといいますと、当市の過去の発注状況を見てみますと、土木工事については９，０００万円以上とか、１億円以上とかという工事はほとんどないと言っていいほどの土木工事の状況でございます。そういう中で、一般競争入札を実施いたしましても、一般競争入札に付する工事が発生しないというようなことで、実施要綱をつくっても意味がなくなるというようなこともございます。そういう観点から、私どもとしましては今年度の予定される工事件数、工事量等を勘案しまして、５，０００万円の設定を図ったところでございます。
それから、大企業の入札参加の問題でございますが、一般競争入札への参加の問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、当市の場合におきましては、今年度の一般競争入札については、この要綱にもございますように、市内の業者さん、これを優先的に実施する一般競争入札でございまして、いわゆる制限つき一般競争入札ということでの競争入札を行うということで、この要綱を進めるわけでありますが、そういう中で市内の土木業者さん等を見てみますと、ほとんどの業者さんが県内等の業者さんと比較しても中小建設業者でございます。そういう中で、その歯どめを外して一般競争入札を行った場合に、市内業者さんが他の業者さんに太刀打ちできるかどうか。こういう面を勘案いたしまして、今年度の実施要綱については、市内業者を優先する立場に立っての実施要綱を作成して、これから試行を進めるというのが考え方でございまして、そういう状況の中で当然市外の業者さん、大企業等の一般競争入札、土木ですが、これへの参加というものは、現在のランクづけの中では出てこないというのがその状況になっております。
それから、大企業の下請の問題でございますが、この件で下請業者さんの圧迫、こういう面での考え方でございますが、建設工事におきましては請け負った元請人と元請人が注文者となりまして、下請契約における契約がございますが、これらについては、建設請負業者の指導の点につきましては、建設業法の中に規定されています一括下請負の禁止、あるいは下請負契約おける受注者に対する請負代金支払い等の適正化、あるいは不当に近い請負代金の禁止等の元請人に対する義務規定が建設業の中で定められておりまして、そういう面をとらえながら、当然発注者となる公共団体におきましては、健全な建設業者の育成を図っていくために指導を図っていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。そういう中で、大企業が請け負った場合におきましては、当然下請承認、こういうものが当市の場合ですと、石岡市建設工事の執行規則の第１２条の中に規定していまして、請負工事の中の一部下請負をさせる場合には、下請届が出されます。そういう中で、この下請届が出された場合には、その承認を当然市長が承認するかどうかという判断をするわけでありますが、そういう中で元請人に対しましては、建設業法で定めるところの先ほど言いましたような元請人の義務規定、こういうものを遵守した中で当然建設工事の執行を図ってほしいということを、その承認を与える段階で指導を図っているというのが実情でございまして、当然これらの禁止規定、そういうものについては、建設業を営む業者さんについては、当然建設業の許可の条件といいますか、そういう中で指導がされているところでございますので、そういう中の規定を十分遵守して工事執行を図ってほしいというような考え方に立って、私どもは下請承認等を与えながら指導を進めているのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で終わります。
27 ◯議長（小泉 彰君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
28 ◯福祉部長（山形正子君） ご質問にお答え申し上げます。
公衆衛生問題について、保健所の統廃合の経過と復活についてでございますが、今回の保健所の再編整備は本庁、出先を通した全庁的な機構改革の一環として行われたものでございます。保健所の再編、見直しの経過につきましては、県よりの
説明によりますと、国の地域保健将来構想検討会から保健所のあり方を中心とした地域保健将来構想報告書が平成元年６月に報告されました。この調査に基づきまして、県議会の中に茨城県広域行政調査特別委員会が平成４年９月に設置され、保健所の再編及び業務見直しを行うことが求められた調査報告書が平成４年１２月１８日に委員長より議長あて提出されました。茨城県広域行政調査特別委員会の設置と並行して、学識経験者等によります茨城県行政組織活性化懇談会が設置されまして、この懇話会からも保健所業務の見直しを行い、機能強化を図ることが求められた県行政組織の活性化方策についてが、平成５年２月１６日に会長から知事あて報告されるなど、保健所再編見直しの要請がされました。また、県議会の中の茨城県広域行政調査特別委員会の設置と学識経験者等による茨城県行政組織活性化懇談会の設置と並行して、茨城県の県庁の庁内に部局ごとの
検討委員会が設けられ、衛生部では、６課による検討会と課ごとの検討会が実施されました。この国の地域保健将来構想検討会では、第２次医療圏域に１保健所設置・指導という９保健所というような指導がされました。県議会の方では、県の方の茨城県広域行政調査特別委員会では、第２次医療圏プラスサブ医療保健で１２保健所というようなことが提案されました。県の茨城県行政組織活性化懇談会では、１４保健所というようなことが提案されました。庁内部局での検討会でもこの１４保健所を指示したという経過がございます。以上のような経過をたどり、平成５年第１回定例県議会で行政組織条例の一部改正が、平成５年３月２４日に議決されまして、１８保健所が１４保健所に再編され、平成６年４月から施行されております。業務の見直しの内容につきましては、保健所課長等による実務者の検討会が延べ６回、それから保健所次長の検討が３回、保健所所長会の検討が３回と、平成５年４月から平成５年９月にかけて部内検討・調整が実施されました。さらに、県の医師会、県歯科医師会、財団法人の総合検診協会、財団法人の県メディカルセンター、市長会、町村会、各市町村当局──この場合には３歳児健康診査の委託についてでしたが──の関係団体に対しまして、平成５年９月から平成５年１１月にかけて
説明・調整が実施され、この結果、基本的な了承を得て保健所の再編・整備と同時に実施されているところでございます。
旧石岡保健所管内ですけれども、石岡市、八郷町、千代田町、玉里村、美野里町からなっておりました。
次に、鉾田町の保健所と潮来町の保健所の件でございますけれども、鉾田町は現在水戸保健所圏域にサブ保健所が２つ設けられておりまして、そのうちの鉾田サブ保健医療圏の中に位置されております。潮来町については、鹿行南部保健医療圏域の中に位置されているところでございます。
以上でございます。
29 ◯議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事環境保全担当・村田清次君登壇〕
30 ◯参事環境保全担当（村田清次君） 廃プラスチック関係のご質問にお答えしたいと思います。
廃棄物として出されます当市の廃プラスチック、あるいは発砲スチロール、ビニール類等につきましては、現在霞台厚生施設の組合、いわゆる環境センターに搬入いたしまして、他の可燃物ともども混合いたしまして焼却処分をしているのが現状でございます。直接破砕しての埋め立て等は実施しておりません。先ほどご指摘がございました廃棄物、埋め立てしたものからの有害物質溶出云々ということでございますが、現在は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、安定５品目のうちの一つに入っておりまして、つまり水処理はしなくてもいいというような基準になっているものの中の一つでございます。しかしながら、先ほどご指摘がございましたように、国立衛生研究所の発表によりますれば、従来廃プラスチック関係からは有害物質の溶出がないというようにいわれておったところ、最近になりまして、何やら有害物質が溶出しているのではないだろうかというようなことが先般発表されたようでございます。これにつきましての国、あるいは県等からの通知は今のところ私どもの方には何も届いておりません。
次に、焼却時のいわゆる排煙の中の排出物質、これらの大気への影響についてでございますけれども、これにつきましては、今度つくられました新しい施設は完全燃焼を重視している施設でございまして、ばいじん、あるいはその他の成分等につきましては、それぞれ環境基準以下にしているということでございますので、大気汚染等への影響はないのではなかろうかと、そのように思います。
次に、焼却いたしました残滓についてどのように処分しているかということでございますが、処理施設サイドで焼却された焼却灰等は、消石灰を混入いたしまして脱水し、固形状にいたしまして、環境基準以下にして処分しているというようなことでございます。
次に、油化還元装置の件でございますけれども、貴重な地球資源の有効利用に資するものでもございます。先ほどご指摘がございましたように、島根県の安来市、あるいは松江市等において、民間によって開発され実用化されているというように伺っております。私ども今後先進都市の例を研究させていただきまして、処理施設側ともども国、県、あるいは関係機関等の指導を受けながら対処してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（小泉 彰君）
経済部長・小口君。
〔
経済部長・
小口利夫君登壇〕
32
◯経済部長（
小口利夫君） 農業改良普及所についてお答えを申し上げます。
平成６年４月１日、統廃合によりまして今までの石岡地区への農業改良普及所管内は、土浦地区農業改良普及所の管内となりまして、土浦農業改良普及所として事務所は土浦市にあります県南合同庁舎内になってございます。これらの県におかれます広域行政推進調査特別委員会報告に沿ったものでございまして、県におきます再編・整備の必要性ということでございますけれども、これらにつきましては、農業従事者の高齢化や後継者の減少が進む中で、産地間競争の激化、農業技術の進歩、産地の広域化など、普及事業を取り巻く変化に伴って、普及所に対して先進農家等から高度で先進的な技術や経営に関する指導要請が高まり、これに対する的確な対応が迫られていたと。しかし、現在の農業改良普及所の体制では、技術の高度化、経営の専門家に十分対応でき得る普及員の継続的な資質の向上や特に普及員の適正配置が困難となっていたと。これらが主な理由でございまして、このため、産地の広域化が進み指導の一元化が求められている一方、交通網の整備や起動力の向上により、広域活動が可能となっていることなどから、現行の農業改良普及所の管轄区域を見直し、広域体制を確立する必要があると。これに対応するため、今回現行の普及所の管轄区域などを見直し、一普及所、おおむね６から８市町村とする広域活動体制の整備をすることとしたと。この結果、これまで県内２６地区体制から１２地区体制となったものであります。
次に管内の比較について申し上げますと、石岡地区農業改良普及所の方は、構成市町村が石岡、玉里、八郷、千代田。土浦地区農業改良普及所の方が土浦、出島、新治。耕地面積を申しますと、石岡の方が９，８９１ヘクタール、土浦の方が７，４００ヘクタール。農家数で申し上げますと、石岡の方が７，８２６戸、専業が９８４戸、それから土浦の方が５，７６０戸、専業が９２０戸。総生産額でございますけれども、石岡の方が２５４億５，４００万円、土浦の方が３１９億７，１００万円。特記すべき事項といたしましては、石岡の方は梨とか柿、レンコンなどの伸びが大きいということです。それから、土浦の方もレンコン、栗、梨、柿、そういうものでございます。職員数は石岡の方は１３名おりまして、土浦の方が１４名ということでございます。
これらにつきまして、いつごろ云々ということでございますけれども、平成５年の５月ごろでございまして、これにつきましては、石岡、玉里、八郷、千代田構成市町村になっておりますので、石岡がチーフになりまして、石岡地区農業改良普及所存続に関する陳情を県の方に出してございます。それから、その後普及活動体制について、意見を聞く会というのが県で持たれまして、これらにつきましては、農協、関係市町村ということで出てございます。このときの意見を申し上げますと、距離的問題が出てくるのではなかろうかと。千代田あたりが適当であろうという形が出てきております。それと、合同庁舎が３階になるとどうしても上に上がらなければならないので、１階利用が望ましいんだということ。それから、特に普及員の配置を十分検討してほしいと。それから、特に普及員の移動は５年くらいでしてほしいと。全体的には低下しないようにしてほしいと。各担当職員の予定表を前もって流してほしいという意見が、要望が出されてございます。これに伴って、新しい普及所の活動の考え方と対応でございますけれども、まず１つといたしましては、普及所の組織は地域担当と専門担当の併用方式と役割分担を明確にするということで、市町村窓口担当を配置し、市町村との密接な連携を図るとともに、地域振興計画などの計画立案、援助などについても積極的に推進すると。技術指導担当の課を設置し、専門項目別の指導を徹底すると。２つといたしまして、蔬菜、柿など専門項目ごとに特に普及員を複数配置し、広く専門農家の期待にこたえ、積極的な指導・活動を進めると。３つといたしまして、普及員の技術向上研修を徹底し、資質の向上を図り、より高度な農業技術の指導を進めると。４つといたしまして、地域の緊急課題に対処し、随時プロジェクトチームを編成し指導を展開するということになってございます。
以上でございます。
33 ◯議長（小泉 彰君） 参事・佐藤君。
〔参事企画電算担当・佐藤方彦君登壇〕
34 ◯参事企画電算担当（佐藤方彦君） 橋上駅の計画等についてお答え申し上げます。
まずＡ案、Ｂ案というようなことでご質問があったわけでございますが、これにつきましては、橋上駅舎化
基本計画というものを策定いたしまして、これは橋上化を推進する上でＪＲ及び県との協議を進める上での計画というようなことでつくったわけでございます。それで、Ａ案といいますものは、いわゆる現在の石岡駅の跨線橋がございますが、跨線橋の水戸駅寄りに駅舎を上げた場合、Ｂ案というのは、跨線橋の神立駅寄りの方に駅舎をつくった場合というような案でございます。それでＡ案の場合につきましては、一応事業費というものが７億６，７４８万８，０００円程度かかりますよという、こういう案でございます。それから、Ｂ案がいわゆる７億１，７３４万５，０００円ですというようなことで、これにつきましては、いわゆるＪＲの方では身障者用のエレベーターというようなもので、これは一応３期可能ですよと。いわゆる試算でございますが、３期で９，０００万円程度ということが別途費用として必要でありますと、こういうことでございます。
それから、駅勢の人口でございますが、これにつきましては、いわゆる駅利用者の予測方法には３つの方法があるというような手法でとらえたわけでございます。その一つの方法が、いわゆる昭和５５年からの国勢調査に基づきました石岡駅の利用率というようなことで予測をいたしまして、これが平成１８年の駅の利用者の予測は、先ほど議員の方からご指摘がございましたように３万２，７５１人ですよということでございます。それから、もう一つの方法は、いわゆる駅勢、石岡の駅を利用する人たちの伸び率を駅利用者に適用してみた場合にはどうかということで、この予測の倍率が１．４５倍になるというようなことで、これが２万６，２２５人、１日当たり利用者があるのではないかと。それから３つの方法としては、駅利用者の過去の推移から見た場合には、石岡駅の利用の状況はどうなのかということで、平成１８年度の予測をしたわけでございます。これで申し上げますと、先ほど指摘がございましたように１万４，１８９人１日当たりと、こういうようなことで利用者が減ってきておると。いわゆるマイカー等の利用に移行しているのではないかということが予測されるわけでございます。それから、今後の見通しというようなことでございますが、これにつきましてはＪＲと協議をいたしておるところでございますが、せんだっての６月の議会でもご質問がございましてお答え申し上げましたが、その橋上駅舎についてはＪＲでも同意をいたしておりますが、その実現の方策、いわゆる手法ですね。これについて一つ、二つの問題があるということで、今検討しておるところでございます。その第１点は、いわゆる石岡の駅舎移転ということに対する動機づけなんでございます。いわゆる国鉄から民間鉄道事業へ移行になったわけでございますが、そのためにいわゆる石岡の駅舎を橋上化する、移転するという原因、いわゆる駅舎を２階に上げるというような原因、明確な理由づけというものが問われております。それでそれについて、現駅舎がなぜそういう問題がなってきたかと申し上げますと、跨線橋というものが既に建設されております。いわゆる、本市の場合には跨線橋が整備されておりますので一応駅の東と西側の土地利用の利便ということは、対応はできているのではなかろかということがいわれております。それから、まだ建設して新しいので、耐用年数からいってもいわゆる跨線橋を再構築するという理由には、現時点では見当たらないのではないかという、こういうことが一つ考えられるわけであります。
それから、第２点といたしましては、移転に伴うところの費用負担ということで、これは自治大臣の承認を得なければなりません。いわゆるそういうような問題等もございますので、この辺の詰めというものを今後していかなければならないのではないかと、こう考えております。いずれにいたしましても市街地の活性化ということで、石岡は古くから栄えた町でございますから、やはり、そういうものについては、駅舎だけではございません。やはり石岡の駅の駅前、あるいは駅の周辺というようなことを一貫的にとらえた中で今後ＪＲと煮詰めていかなければならない問題ではないかと、このように認識しております。
35 ◯議長（小泉 彰君） 参事・飯田君。
〔参事特別道路対策担当兼用地担当・飯田健三君登壇〕
36 ◯参事特別道路対策担当兼用地担当（飯田健三君） ６号関係のご質問にお答えいたします。
まず、第１点に側道の問題でございますが、議員さんご承知のとおり、側道の基本的な考え方と申しますのは、６号バイパスによって既存の道路の機能が失われたというような場合に、失われた部分を側道によって連結していくというのが基本的な考え方でございますが、国から示されている側道の幅員は４メートルでございます。我々関係市町村一体になりまして、過去の例と申しますか、常磐高速道の側道の例などを挙げながら、４メートルでは非常に機能が悪いというようなことで、これを６メートルというような要望をしているところでございます。これに対して、国側と申しますか、担当者は４メートルをオーバーした部分は各自治体で持ってもらわなければならないというような姿勢は示しておりますが、そういうことではなくて、合わせて６メートルというような、合わせてと申しますか、本線に合わせて６メートルを何とか整備してほしいというような要望をしているところでございます。
なお、６号バイパスに関する環境調査の中で動植物に影響を与えているのはどこなのかというご質問でございますが、我々のところに環境調査の結果は来ておりません。具体的にどこにどういうことというような影響が出ているかということは、我々は承知しておりませんが、
説明と申しますか、いろいろ担当者と会った中でどういうものが、前回の質問の中でちょっとお答えいたしましたが、非常に貴重な動植物が確認されているというような答えはありますが、それに対して、では貴重な動植物というのは具体的に例を挙げてほしいんだということに対して、国側の返事は、現状の中でそれを公表することは、その動植物の保全に影響を来しかねない。と申しますのは、公にした場合に、マニアと申しますか、そういった方々が寄ってきて、あるいはそれらの植物であれば持って行きかねないというようなことから、それは現状の中では申し上げられないというのが国側の返事でございます。
それから、環境保全と道路をつくることが、どちらが大切かというようなこともあわせてご質問があったわけでございますが、それにダイレクトに答えるというのは、非常に難しいわけでございますが、国側の話を申し上げますと、環境調査というのが非常に大事になっているというようなことと、これによって環境面のトラブルと申しますか、これによって事業面がおくれるということが非常に多いんだそうでございます。どうしてもこの環境問題については慎重を期したいというのが国側の姿勢でございます。
以上でございます。
37 ◯議長（小泉 彰君）
建設部長・平澤君。
〔
建設部長・平澤光平君登壇〕
38
◯建設部長（平澤光平君） 上野榮一議員の道路交通問題に関しての有料道路の直結橋の架設についてお答え申し上げます。
ただいまご質問の中でございました、現在国府公園からのところの入り口の道路が整備されてございますが、それを再延長してご提言の中で国府中学校と下水道のポンプ場の間を抜けて有料道路に結びつけ、さらにそれを千代田町まで延長し、架橋をすべきであるというようなご指摘かと存じますけれども、この問題について私の方から答弁というようなご指摘でございますが、私の答弁ということには荷が重過ぎるというような感じでございます。非常に貴重なスケールの大きいご提言でございますので、大変難しいことかとは存じますが、今後関係者とか、関係の機関等に機会あるごとにこういう提言も議会の中から出ているということを踏まえて、この問題が実現できるのかどうか。そういう問題については、私としては努力をしなければならないのではないかというふうに感じるところでございます。そういう意味で、この問題については貴重なるご提言、どうもありがとうございました。
39 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
40 ◯市長（木村芳城君） 私の方からご答弁を申し上げます。
石岡保健所の存続でありますが、石岡保健所管内の首長並びに議会議長さんの連名で平成５年２月に県知事、県議会議長あてに陳情書を提出して、何とか今のままでお願いをしたいと、こういうようなことでまいったわけであります。今後保健衛生業務が低下しないよう、市民の声を県の方へ申し入れていく所存であります。
公害対策でございますが、ご指摘のように、大変いろいろな面で出てきているのも承知しております。そういう点から考えれば、霞台厚生施設組合、環境センターの事務担当者並びに庁舎の方の公害担当者とよく連携をとりながら、そして情報を集めながら、これに対処して今後いかなければならないというふうに考えております。
最後に部長の方から答弁がありました有料道路についてのものでありますが、ご指摘のような橋、恋瀬川に対する橋の件は、私も少ないというふうに認識しておりまして、この首長会、隣接の首長会においてもどこかに橋をかける方策を考えるべきであると、こういうことは提言をいたしたわけであります。特に千代田町長さんには、個人的にも橋を一つ欲しいんだと、こういうことは機会があるごとにお話ししているところであります。
41 ◯議長（小泉 彰君） 暫時休憩いたします。午後２時より会議を開きます。
午後０時３７分休憩
───────────────────────
午後２時８分再開
42 ◯議長（小泉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・上野榮一君。
43 ◯５番（上野榮一君） ２回目の質問であります。
まず最初に、条件つきの一般競争入札についてでございますが、いろいろ答弁をいただいて、新たに知るところもあったわけでございますが、この１番目の一般競争入札で一番私がこれはと思うものは、つまり最低制限価格の問題でありますが、これはもう一度お伺いいたしますが、だれが決定するのか。その対象となる事業の中で最低制限価格をだれが設定するのか。恐らく、そういった基準があろうかと思うんですが、そうするとその基準に合うように、最低価格を決定するのはだれなのか。当石岡市ではだれなのかということですね。今度は市長、あるいは総務部長、あるいはまたそれにかわる人がおれば話は別ですが、そうするとこの守秘義務の問題もありますが、市長の権限というものはこういう面では絶大なものになりますが、私はこの面で、その最低価格の設定ということについて、市長はどのような考えを持っているのか。また、総務部長もこの件については、今後どのような形できちんとした形で最低価格というものを守っていくのか、秘密を守っていくのかということが問題になろうかと思います。
それから、一般競争入札の参加資格、要件の主なものですが、この中に２つあるわけですけれども、１つ目は石岡市内に支店、もしくはこれに準ずるものを有し、かつ法人税が課税対象となっているもの。２番目は、入札参加者の格付に関する基準に基づく格付等級がＢランク以上のものであることということですが、その1)の方の石岡市内に支店、もしくはこれに準ずるものと、あるいは本店、そうすると、法人税が課税対象となりますから、これは当然ただ看板の石岡市内の空き家に、あるいは空き事務所に借りてあるだけではだめなんだというふうに解釈いたしますが、そうなると石岡市に支店登記をしなければならない。きちんとした形で法的に裏づけのある形にしないと参加資格がないということでありますね。このように理解しておりますが、そうして、先ほどの総務部長の答弁では、今までにこういった資格を持った人の話ですが、今度は逆にこれをもとにして、今から支店登記を石岡に持ってくると。そういうものは、今後はどのような形で対処していくのか、これについても伺いたいと思います。
これまでにも石岡市ばかりではありませんが、全国各地で最低価格の設定について、事前に情報が業者側に漏れたということで、いろいろな問題を引き起こしております。それがゼネコン汚職につながった面も多々あろうかと思います。いわゆる談合問題だけでは話が決着がつかないというんですか、こういう問題がありますので、この問題について市長並びに総務部長のお答えを明解にいただきたいと思います。
それから２番目、公衆衛生問題でございますが、保健所の件で、先ほどの答弁によりますと、福祉部長は広域行政の中で推進調査特別委員会を議会に設けたと。あるいは県庁内にも、別な意味で、先ほども申し上げましたが、行政組織活性化懇話会というところを設けて、職員の方々の意見を聞いたと。それから保健所の所長、あるいは次長クラスの会議をあわせてやったんだということであります。その削減する理由については、国からの厚生省からの方針でそれなりの指示があったと思うんですが、指導があったと思うんですが、その理由について機能強化ということがうたわれておりましたが、果してこの広域行政の中で石岡地区にあったものを土浦へ持っていく。保健所に限らず、ほかの農業改良普及所もそうですが、そうした面で職員の資質の向上とか、保健所の機能の強化というものが、本当になされるのかどうか。私はかえって遠ざかるのではなかろうかと思います。ここでお伺いいたしますが、なぜ石岡が削減される、廃止される対象地域になったのか。対象地に選ばれたのか。このなぜというところで問題でありますので、この部分を担当部長に納得のいくような答弁をいただきたいと思います。
それから３番目、公害対策と再資源化の問題でございますが、特にこの公害対策については、公害対策基本法というのがありまして、これは皆さんも、特に執行部の担当者の方はもう頭の中に全部詰まっておって、いつでも対応し切れるような状況になっておろうかと思います。そうした中で、今ちょっとお伺いしますが、石岡市では、なるほど霞台厚生施設組合にある焼却炉において処分するんだということでありますが、それは一般廃棄物に限っての話ではなかろうかと思います。そうすると、民間の業者は排出するプラスチック類、あるいはビニール、あるいは発砲スチロール、こういうものはどのようにして処理なされておるのか、その指導ですね。どのような指導をしておるのか。そしてまた、石岡市内にはそのような処分場、ここ数年内にできるような話もありましたが、いまだ新しい話は聞いておりません。過去からの問題でこのような処分場が公に公認された処分場があるのかどうか。今までの安定型の廃棄物の処分場でありますが、そういうものがあるとすれば、どのような指導をしておるのか、これについてもお伺いしたいと思います。
それから、農業改良普及所ですね。これも先ほどの保健所の問題と同じでありますが、石岡市農協にも営農指導というセクションがありますね。この営農指導の方々、あるいはそれぞれの組合の担当者ですか、こういう方々とも打ち合わせを十分に行った経緯があるのかどうか。これをお知らせしていただければと思います。先ほどの
経済部長の答弁によりますと、農業規模、あるいは農業就業者というんですか、そういうものでは石岡地区の方が多いんですね。ただ、作付の内容によって、レンコンか花か柿かわかりませんが、土浦地方の方が生産高では若干上回っている。しかし、これがなぜ、これも石岡市ではだめなのか。土浦市でなければだめなのか。将来的には、中間の千代田あたりの話もしておりましたが、果たしてこういう農業政策に対する問題で、うんと広域にしてしまって、今まで４つ５つの自治体が、今度は１０、あるいはそれ以上の自治体にまとまったのが、本当に営農指導、その他いろいろな農業政策の面で機能が強化され、かつ職員の資質の向上が可能なのかどうか。この問題についてはどのように思っておりますかお知らせください。それから同じように、もう一度言いますが、なぜ石岡ではだめだったのか。今後はどうするのか。先ほど市長は、保健所の問題では存続ということで陳情しているんだということをおっしゃいましたが、その後どうなったのか。その間ですね。決定されてからもう既に１年以上経過したわけでございますから、その後どういう対応をしておるのか。これもあわせてお知らせ願いたいと思います。
それから、橋上駅の問題でありますが、橋上駅については、Ａ案というのは、先ほども答弁にありましたように、石岡駅の跨線橋から北側、つまり水戸側にあるのがＡ案。それから、東京方面、上野駅側にあるのがＢ案。Ａ案は７億６，７００万円台です。Ｂ案は７億１，７００万円台。これが最終的にはどのぐらいの費用がかかるのか。東海村の例で見ますと、建物というか、橋上駅の駅舎そのものは５億数千万円ぐらいだったようでございますが、しかし総額では最終的に１６億余になったそうでございます。石岡市では２年以上前に、この報告書が設計図とあわせて出されているわけでありますが、その後、２年３年とたてばたつほど人件費やまた工事費等も価格が変わってまいります。そうなると、最終的にどのぐらいなのか。ここで言う金額の２倍以上は、必ず私はかかるのではないかと、いろいろな附帯設備も含めましてですよ。それから、先ほど言いましたが、施工する場合、ＪＲに委託するその管理費は別途計上しなければならないということですが、これはどうするのか。それから参事にお伺いしますが、電車線の受けかえ、その他の工事費は不確定要素が多いため別途ＪＲと打ち合わせを要するということですが、この件についてはどのように考えて、今作業を進めておるのか。それで、市長にお伺いしますが、この問題がすべてクリアした場合ですね。一体市長の今任期中に何らかの形で計画をはっきり出してくるのか。それとも、まだまだ先の任期の人か、もしくはまた木村市長かわかりませんが、それまでただプロパガンダで宣伝するだけで、報告書だけで終わってしまうのかわかりませんが、この２年間ＪＲ側とはどのような交渉をしてきたのか、その話の経過、会談のお互いに問題を出し合って、ぶつけ合ってそして処理していく。結論まではいかなくても、どういう話になっているのかを明らかにしていただきたいと思います。
それから、６番目の道路交通問題でありますが、６号バイパスの件は、聞くところによれば、非常に貴重な動植物が存在するということで、慎重に調査をしておるようでございますが、やはりその自然と開発の調和、これは非常に大事なことであります。したがって単純に環境問題を守るのが優先するのか、あるいは多少の環境は、多少はこれは人間が住む社会ですから、暮らしよくするのは破壊しなければならない部分もありますが、そういった道路を優先するのか。どっちが重いのかといっても、答弁は本当に苦しい立場になると思うんですが、できるだけ早く、この問題について担当者は、もう少し明らかにしろとは言いませんが、そういういろいろな問題があろうかと思うので、なるべくこの問題を速やかに処理して、国の方で予算づけしていただいて、１日でも１カ月でも１年でも早くバイパスが供用開始ができますように努力していただきたいと思います。
それから、先ほどの私が言った有料道路を交差する、直結すると言いましたが、この問題で国府公園側からの今やりかけてある市道１２３３号線、これを延長するために、ただ単なる有料道路付近でとめてしまってはもったいない。あそこを通っている人はいつも気がつくと思うんですが、橋がもう１本必要だと。この橋については、市長も先ほどやりたい意向だそうですが、千代田町との折衝もあるでしょうし、こちらから打診して向こうでもその気にならなければ、幾ら片一方だけで思い込んでもできない。こういう問題で、今後市長は率先して、力を入れてこの架橋について、橋をかけることについてはやる気があるのかどうか。これを本気で、ただ橋がかからないかなというような程度では絶対かからない。少なくとも市長は、自分の任期中に何か一つ、目で見えるもの、市民がああできてよかった、便利になったと感謝されるものはソフト面ばかりではない、こういったハード面の都市計画上の問題でも私は残すべきだと。政治家はやはり何をやったかが問われると思うんです。特に市長の場合は、絶大なる権限があるわけですから、何をやったのかという実績、この結果が問われるわけですから、ひとつこの問題については真剣に前向きに取り組んで早急に千代田町側とも意見の交換などをしてはいかがかと思います。この問題について、また後で伺います。
それからその他の問題でございますが、駅のステーションパーク、あそこの階段ですね。ステーションパークのわきにある跨線橋に上がる階段、これがいつ見てもごみが散乱、あるいは階段は青コケがむしているところがあって非常に汚らしい。石岡市の玄関口、顔でありますから、この清掃管理、こういうものは今後どうするのか。あれを急いで今後ああいう状態にならないようにしていただきたいと思います。それから、駅の交番、今度新しくできましたね。あのわきに公園がございます。これも国鉄清算事業団から買い受けるときにいろいろな条件をつけられて、手かせ足かせがあろうかと思うんですが、あと六、七年でそれもとれるかと思うんですが、あそこの公園についてはどうするのか。現在は駅前の一般車両の送迎用車両ですね。本当に六、七台しかとまれない。強引にとめても七、八台。そういう市と名のつく駅の前にそういう駐車場しか持っていないような駅はないと思うんです。この問題についても、ずっと離れれば有料駐車場があるようでございますが、駐輪場の方ですね。これだけではとても対応し切れないので、ちゃんと短時間ならば送り迎えに使えるような駐車場を整備すべきだと思うんですが、この交番わきの公園はこれからどのような形でなされるのか、その計画性についてお答え願いたいと思います。
あと踏み切り、石岡の第一高に行くところの踏み切りのわき、ああいうところも今後の課題として私は今まで言ってまいりましたが、やはり駅周辺には駐車場がなければ、もうせっかく橋上駅が出てきても何も意味はなさない。ただ新しい駅が高いものができただけで、機能は十分に発揮されない面もあります。今後この問題について、
建設部長や市長、あるいは企画の担当者の方々はどのような考えなのか、お答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
44 ◯議長（小泉 彰君） 総務部長・苅部一太郎君。
〔総務部長・苅部一太郎君登壇〕
45 ◯総務部長（苅部一太郎君） お答え申し上げます。
最初に最低制限価格についてでございますが、この最低制限価格については、先ほど申し上げましたが、当市の場合でも建設工事の入札執行に当たりましては、財務規則にその最低制限価格を設けることができるという規定８９条に規定しておりまして、最低制限価格を設けるような必要がある工事についてはその導入を図ることができます。そういう中で、当市の場合、過去の工事等を見てみた場合には、この最低制限価格を設けて入札を執行したというような経過がないわけでございますけれども、この最低制限価格の設定につきましては、最低制限価格を設けるような工事の時点でだれがつくるのかということでございますが、これは契約権者であります市長において予定価格の設定と同時に最低制限価格を設けるという規定になるわけでございます。
それから、今回の実施要綱の中での入札参加資格の問題の中で、第４条第１項第３号に規定する石岡市内に本店またはこれに準ずるものを有し、かつ法人税が課税対象となっているものという規定がございますが、この考え方につきましては、これに準ずるもの、この考え方でございますが、これは建設業法に定めるところの支店または営業所等が該当するわけでございますが、その支店または営業所が契約締結に関する権限がその営業所が委任されていると、本店から委任されているというようなこと。それから事務所など、建設業の営業を行うべき場所を有し、かつ電話、机等、什器備品等を備えていること。こういうものが最低必要条件ということで、建設業等では言われております。そういう中で、単なる、建設業に関係のある事務所でありましても、特定の目的のために臨時に置かれる工事事務所であるとか、営業所である、出張所というような名称を使って置かれる事務所、こういうものについては、今回のこの条項には該当しないというように私どもはこの条項の中で使っていくものでございます。
それから、そういう中で本市に市外からの建設業を営む建設業者の方が、本市内にこういう営業所を設置するということについては、ただいま申し上げましたような建設業法に定めるところの要件を備えた事務所、こういうものを設置する場合には、当然当市の今回のお示ししてございますところの入札参加者に対しての入札参加格付基準、この適用によりましてランクづけを図ることになるわけでございまして、他市、あるいは他県等に本店等がございました場合にも、当然その業者が石岡に支店を出すというようなときには、その業者さんにおいては、当然各種の公共工事であるとか、そういう実績を持っておりますし、建設業法に定める経営事項審査制度の中でも当然評点数を持っている業者さんでございます。そういうものを基準として、当市の格付基準を適用しながら、その評点数をもとに格付を図っていくというのが今回の制度になっているものでございます。
以上です。
46 ◯議長（小泉 彰君） 福祉部長・山形君。
〔福祉部長・山形正子君登壇〕
47 ◯福祉部長（山形正子君） ご質問にお答え申し上げます。
保健所の再編、見直しの経過につきましては、先ほど県よりの
説明をもとにご
説明を申し上げましたが、その中で廃止されるに至ったものでございます。この廃止された事由ということで尋ねられているわけでございますけれども、これについては、この経過の中で茨城県行政組織活性化懇談会が県行政組織の活性化方策についてという中で、その意見具申の中で、現行１８保健所を１４保健所に再編するという内容がございまして、その内容を茨城県の県庁内での部局での検討会でも、この１４保健所を指示したという経過がございます。そこで、この懇談会の保健所の欄を今から読み上げたいと思います。保健所ということで、「保健所は県内１８カ所に配置し、地域住民の公衆衛生を向上、増進する役割を担っているが、高齢化の進展、疾病構造の変化など県民の保健衛生を取り巻く環境が大きく変化している中で、保健所間の規模格差が拡大し、保健衛生サービスにも格差が生じている。このため、保健所の配置は、健康増進から疾病予防、診断、治療及びリハビリテーションに至る総括的な保健医療サービスの簡潔を目指す圏域として設定されている９医療圏、３サブ医療圏を含むをベースとするが、規模の大きな医療圏には圏域人口も勘案して複数配置するなど、箇所、管轄区域を見直すとともに、市町村、民間との機能分担を進め、保健所の機能強化を図る必要がある。具体的方策として、現行１８保健所を１４保健所に再編する。日立・高萩は日立、大宮・大子は大宮、土浦・石岡は土浦、水海道・下妻は水海道、最初、谷田部はつくば。圏域圏の状況で９医療圏として水戸、大宮、大子サブ、鉾田サブ、日立、鹿行南部、土浦、つくば、取手サブ、下館、岩瀬、古河、相馬があって各１カ所。日立医療圏に１カ所、水戸、土浦、つくば医療圏に各２所増。再編に当たっては、現行管轄区域の統合を基本とする。統合に当たっては、管内市町村数、人口規模等を踏まえて行う」というような内容になっております。
以上でございます。
48 ◯議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事環境保全担当・村田清次君登壇〕
49 ◯参事環境保全担当（村田清次君） 廃棄物関係のご質問にご答弁申し上げたいと存じます。
産業廃棄物の処分場は当市にはございません。
次に事業者等に対する指導はということでございますけれども、事業所等の立地の際の個別指導、あるいは広報紙によるもののほか、県職員ともども立ち入り調査等をして指導をしているとこでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（小泉 彰君）
経済部長・小口君。
〔
経済部長・
小口利夫君登壇〕
51
◯経済部長（
小口利夫君） 農業改良普及所関係についてお答えいたします。
まず最初に、農協の営農指導園との協議でございますけれども、これにつきましては行ってございません。と申しますのは、統合が決まりましたのは、平成５年３月の県議会でこれは決定してから、平成５年の５月にかけて普及所の所在する市町村にのみ、県の総務と農林水産部の方からあいさつに来てございます。これは受けまして、平成５年６月２９日に普及活動体制についての意見を聞く会というものが催されております。
それから、なぜ土浦でなければならないのかということでございますけれども、一つとしては１時間で到達できるところ。それからもう一つといたしましては、もとの土浦・石岡地区管内を割らないということでございます。なぜ土浦なのかと申されましても、私もそこまではちょっとわかりませんけれども、要するに、今の事務所そのものが、県南合同庁舎にあるということかなと思います。
それから、専門的指導でございますけれども、県の方の言い分を申し上げますと、今の普及所が２つになれば人数も倍になるということでございまして、常に研修ができると。片一方研修をやっていても片一方で指導ができると。そういう体制がとれるので、今後綿密な指導ができるんだということを言っております。
以上でございます。
52 ◯議長（小泉 彰君） 参事・佐藤君。
〔参事企画電算担当・佐藤方彦君登壇〕
53 ◯参事企画電算担当（佐藤方彦君） 橋上駅関係についてお答えいたします。
まず第１点でございますが、Ａ案、Ｂ案、最終的にどのくらいの費用がかかるのかということでございますが、工事費の費用の増加というのは、ご指摘のとおり増加するものと思います。詳細については、まだ算出してございません。それから建設委託ですか、これについての費用ということでございますが、工事費のうちのＪＲの方での電車受けとか、その他の問題がありますが、これはＪＲ側で具体的見積もりを必要といたしますので、私の方ではまだその詳細はつかんでおりません。それからＪＲの方に対する委託というものの管理経費ですか、これについてもＪＲの方での見積もりを必要といたしますので、これについても同様でございます。
次に橋上化についての作業の経過でございますが、これについて申し上げますと、平成元年度に橋上化についてＪＲと協議を開始したわけでございます。そして平成２年度に橋上化について検討しても結構ですよというＪＲ側の意向の確認をいたしたということで、平成３年度に調査費を予算化したと、こういう経緯でございます。それで、平成３年度に石岡橋上駅舎化
基本計画というものを策定をいたしたということでございます。そして、平成４年度に
基本計画に基づき、橋上化のための具体的な協議に入ろうとしたわけでございますが、同時にそのとき懸案となっておりました駅前交番の移転の協議ということが出てまいったわけであります。そして橋上化の前に、駅前交番の移転を決着するのが先決ですよというＪＲの方からの案が示されました。そこで、市の方といたしましても、交番移転に伴う県警協議をいたし、４年度中に建物については決着をいたし、用地についても４年度内に、これは未決であったわけでございますが、平成５年交番移転が建物が完成いたしましたので、このときに決着をいたしたということでございます。そして、５年度交番移転が決着いたしました。それで石岡駅の橋上化は必要であるとの判断がＪＲの方から口頭で示されたわけであります。そして橋上化の最大の課題であるところのこの駅舎の移転でございますが、これの動機づけについてどのようにするかということで、例えば石岡駅前の広場の拡張に伴って駅舎の移転を考えてはどうかというような提案をいたしました。そして後日、ＪＲの方から単なる石岡駅前の広場の拡張では、ＪＲの失う、いわゆるＪＲ分の駅前の用地ですね。これが大きいのでちょっと難しいよという話があったわけでございます。それでもう一つは、ＪＲの方の移行、国鉄からＪＲに移行されたわけでございますが、跨線橋建設がもう既にされておりますから、跨線橋建設による以外の駅舎移転は前例がないと。ですから、何らかの動機づけが石岡市さん必要でありますよということで、今日まできたところでございます。そこで、平成６年度、石岡駅前の拡張、あるいは駅前道路体系の整理、それから駅前の再開発などの必要性の検討の時期に来ておりますと。そういうことで、石岡市の総合計画の後期
基本計画の見直しの中で、こういうものを具体的な施策に入れて複合的に検討をしていかなければならないのではないかと。そしてそういうことの理由づけ、いわゆる動機づけというものをして、ＪＲ側へ交渉に当たらなければならないのではないかというのが現在の状況でございます。
以上であります。
54 ◯議長（小泉 彰君）
建設部長・平澤君。
〔
建設部長・平澤光平君登壇〕
55
◯建設部長（平澤光平君） 道路交通関係、また建設関係についてお答え申し上げます。
その第１点でございますステーションパークの駅から上がってくる階段等の周辺におけるごみまたは青コケ等の出ている問題でございますが、これらにつきましては至急清掃をいたしたいと思います。
２番目の問題でございますが、ただいま企画参事の方からもご答弁申し上げてございますけれども、地域交番の隣の駅前の交番の払い下げの後の整備ということでございますが、これにつきましては、払い下げに当たりましては国鉄清算事業団から払い下げについての条件等がつけられ、または利用制限期間等もつけられていると思います。そういう問題の解決も必要でございますが、先ほどの中で参事の方でも答えております駅前整備とあわせて見直しというような形で再整備を果たすならば、こういう問題を一つ一つ解決しながら、どのような形で今後再整備するかということを考えていかなければならないと思います。
それから、３番目のことでございますが、石岡一高からの踏み切りの問題でございますが、あの道路は県道になってございますので、過般も関係の県の担当者が参りました折に、踏み切りの問題については県の方で早急に改良していただけないかというような要望を、口頭でございましたけれども、図面等を示してお願いをしたわけでございます。なお、その他あわせての近辺の駐車場の整備というようなご質問かと存じますけれども、この問題につきましては、今後どのようなところに用地を確保していくかということも含めて検討しなければならないかと存じます。
56 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
57 ◯市長（木村芳城君） ご答弁を申し上げます。
制限つき一般競争入札の最低価格の件でございますが、今まで予定価格をつくるに当たりましても二重封筒にして、私一人で札を入れて担当者に渡しております。そういうような厳正に当たって執行してまいりましたので、今後も予定価格が設けられたときには、秘密事項でもありますので厳守してまいるわけでございますのでご理解をいただきたいと思います。
保健所の移転並びに農業改良普及所の移転につきましては、先ほど各担当の方から経過があったようでありますが、私もその状況がわかったのが平成５年の２月の二、三日ごろだと思います。それですぐに関係市町村のところに電話を入れまして、２月８日の日に判こをもらいに行きながら、
説明をして県の知事と議長──そのときには鈴木県会議長でありました──にお届けして存続をお願いしたわけであります。石岡、八郷、美野里、千代田、玉里の各首長さんと議長さんは石岡保健所の存続。石岡、八郷、千代田、玉里の首長さんと議長さんにおいては、石岡地区農業改良普及所の存続に対する陳情書をお願いしてきたわけであります。私は口頭でありましたが、この２つは土浦の方に行ってしまったらば、今東京一極集中型と言われております。そういう点からも、保健所、農業改良普及所が土浦に行くということは、地方の中でも土浦が一極集中になってしまうのではなかろうかと、そういうことからしても、どちらかは石岡に置いていただきたい。こういうことを切にお願いをしていたところであります。特に、どちらとも甲乙つけない所でありますから、私といたしましては、一方という言葉の裏には両方置いていただきたいと、こういう強い要望でまいってきたところでありますので、そのほかにつきましては、今担当者が答弁したようなことに相なっておる状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
橋上駅につきましては、私といたしましてももう少し時間をかけて検討していかなければならないというふうに判断しております。
なお、橋の件でございますが、上野議員さんがご提案いただいております橋も、私も先ほどから答弁しておりますように必要であるし、千代田の町長さんにもお話をしてお願いをするつもりでおりますが、その前に石岡といたしましては、２橋、玉里、石岡、八木地区に入る橋ですね。これを県の方に広域事業としてお願いをしておりますので、やはり橋の必要性はそこから見ても必要であると、こういうふうに私は認識しておりますので、機会があるごとにお願いをしてまいりたいと考えております。
58 ◯議長（小泉 彰君） ５番・上野榮一君。
59 ◯５番（上野榮一君） ３回目の質問でありますが、時間も迫っております。また、あと質問する方も手ぐすね引いて待っておりますので、私も手早に３回目を終わらせたいと思います。
村田参事ですか、ちょっとお伺いしますが、石岡には処分場はないということですね。民間の処分場はない。お伺いいたしますが、先ほど参事は、県あるいは市の職員がそういった民間の廃棄物を排出する業者、事業所へ立ち入り調査をしているんだということでありますが、その排出物の行き先については、立ち入り調査しているんだということであれば、把握しているわけですね。どこへ持って行って処分しているかわかっているんですか。少なくともこの石岡の町の中の零細業者、中小も含めて零細業者でプラスチックやゴムやあるいはビニール、発砲スチロール、こういうものが大量に出る事業所が何カ所かあります。そういうところに立ち入り調査しているいうことであれば、どこへ持って行ってどのような処分しているのかわかっているはずなんですが、実情は本当はある程度の会社ならともかく、町の中の小さい、あるいは部落の中の小さい事業所、零細業者は一般廃棄物として持って行ってくれないので、結局少しばかり持って行っては、大きな経済的にはマイナスなんでためるんですよね。ためるんだけれども、やはりこの行き先については、私はだれがどうしてどんなことを言ってどこへ持って行ったということは、私の口からは言いません。しかし、これをつかさどっている役所の指導者として、担当責任者として、どのような扱いをして見ているのか、お答え願いたいと思います。
それから、あとは飛ばしますが、あと保健所のことですが、保健所は先ほども申し上げましたが、県議会では長谷川大紋さんが委員長のときに、平成４年１０月１９日、１１月１６日、１１月２７日、１２月１６日、この４回委員会で開催しているわけですね。この中で保健所、あるいは先ほどの農業改良普及所、どこを廃止するかという問題が討論されたわけであります。そのあと、また県庁内の行政組織活性化懇話会、これも平成５年２月１６日に意見書として出しておるわけなんですが、市長は先ほどの答弁で２月２日の日に聞いたと。確かに、このころ表というか、県の関係者以外のところの耳に入ったのはそのころだと、私もある慶祝時にそういうことがあったんでということを聞いております。それまでは、石岡市側は全く寝耳に水であったのかどうか。そのことが一つですね。これは薄々は耳にしていた方もおったんじゃないかと、私は思います。県議会の中でそういう問題を討議しているわけですから、当然当石岡市からも県議会議員も行っておる。あるいは、新治郡の選出されている議員も行っているわけですから、何人もいるわけですから、当然そういう話は情報としてあったはずです。そう思います。なぜ石岡だけが廃止の対象になったのかということについては、具体的な話は聞きません。これは当事者ではないんだから当然だと思います。しかしその中で、機能強化のため、広域行政サービスの中で保健衛生業務の中で機能強化する、あるいは職員をより以上に向上させる、資質の向上ですね。そういうことを言っておりますが、これは全くの言葉のまやかしで、もうすべて不便になることこの上ないことはもう明らかであります。例えば先ほども、保健所からまた話が飛びますが、農業普及所の方ですね。これだって、半分ずつ研修ができるからと言いますが、その分だけまたエリアが広いんですから、同じことなんですから、道路が幾ら改善されてといっても、やっぱり渋滞するところは変わりないし、いろいろな問題が障害が出て、私は決してプラスになったとは思いません。この地域周辺の住民はみんなだれもが深刻にマイナスという形で受けとめておると思います。保健所法ですね。保健所法の第１２条では、厚生大臣は保健所の運営に関し報告を求めることができるとなっております。ちょうどこの問題が沸き上がった昨年度の２月ごろ、市長が耳にしたというころですね。当市からも地盤としている出ている代議士、つまり丹羽雄哉当時の厚生大臣がやっぱりこのころ初めて耳にしたそうです。国では、厚生省側では、この数はこれだけに減らしなさいと、究極の目標はこれだけですよと、半分ですよという目標はある、こういう認識はあったと思うんですが、その厚生大臣が選出されている選挙区のしかも地元、その地元から出ている現職の厚生大臣もやはり２月の初めごろ初めて知ったということであります。この丹羽雄哉厚生大臣は県庁へ赴いたそうです。そして当時の竹内藤男県知事と面談の上、この石岡から保健所はなくさないでくれと、強硬に直談判をやったそうでございますが、しかしその中で、いや地元の選出された議員の皆さんが、皆さん賛成したんだということで、ご了承願いたいということで、それでもなおかつ丹羽雄哉さんはねばったそうでございます。これは当然だと思います。厚生大臣をやっている現職の選挙区の地盤のそれも一番中核をなす地域の保健所がなくなるということでありますから、丹羽さんは泡食ったと思います。それで交渉の中で多少の駆け引きはあったでしょう。例えば、厚生省から国側から派遣されておる県庁の職員、その中でも幹部職員、部長クラスですね。そういうものを引き上げざるを得ないまで言ったそうでございますが、時期が遅く、既にもう列車は走り始めている、とめることができない、そういう勢いを持ってそのころ市長も我々もその後何週間かして聞いたわけです。それで昨年の３月の議会では、議会の意思として保健所はなくさないでくれということで意見書を、反対の意見書を出したはずです。これは私も鮮明に覚えております。しかし、農業改良普及所の方までは、私も情報がわかりませんで、こっちの面は最近知ったわけですが、少なくとも新治郡選出、あるいは石岡市選出の県議会議員がこういった協議会、あるいは委員会、あるいは審議会なりを通じて意見を言うこともできたであろうし、あるいは情報をなお一層収拾して、そして地元民に知らせる、あるいは地元関連の各自治体の執行部の皆さん、あるいは議会の皆さん、あるいは関連する業界の皆さん、こういう方々に何とかしようという気持ちがあれば、あるいはこれは石岡から廃止されるということが阻止できたのではないかと、このように思います。これはもう既に結果論ですが、問題は今から石岡市の人口がふえます。そしてまた、若い世代がふえます。子供の出生率は年々低下する一方だそうでございますが、しかし若いお母さんがふえることは間違いありません。そういった意味で、公衆衛生の面、あるいは保健衛生の面、いろいろ行政上のサービスということで、市民の健康を守る上で、保健所法にもちゃんと書いてあるとおり、やはり日本国民どこに住んでいても、それぞれ等しく今までどおり健康にして文化的な生活を営んでいく上で、皆同じような等しい恩恵を行政上防止することができるような立場にならなければならないという意味から、石岡ばかりでない、神立や千代田もそうですが、どんどん周りはふえていきます。将来のこともありますので、石岡の保健所はぜひとも復活を目指して、国の方針とは異なります。しかし、時代は変わってきます。県北ではふやそうと思っても人口はふえません。どんどん減るばかり。しかしふえるところもある。石岡は既に第３次総合計画、その他でいろいろな施策を持って、近い将来には人口８万人にするんだということをうたってあります。千代田町だって同じです。これからは石岡市は必要なんですから、ぜひとも復活の方向を目指して市当局も市長を初め、関係部長さん、担当者の皆さんはそれぞれが石岡市民として、皆さんとともに手を携えて頑張ってもらいたい、このように思います。これは答弁は結構でございます。
それから、橋上駅でございますが、どうも私はしっくりいきませんが、市長も先ほど時間をかけて検討していく。橋上駅の件についてですね。こういう答えをしましたが、一つの例で見ますと、東海村にあるＪＲ東海駅。あれは執行部の担当者の皆さんはわかっているとは思うんですが、昭和６２年に話が持ち上がり、具体的には６３年から計画実現に向けて具体的に始まったわけですが、完成するまで、つまり平成６年の１月には完成して供用開始がなされたわけですね。その間、実際５年、始まろうとしてから６年かからず５年半ぐらいで完成して、実際に使っておるわけですね。それから言うと、石岡市ではこの報告書をＪＲの企画の方から受けて、既にもう２年半を経過しているわけです。少し、本当にやる気があるのならば、ちょっと私は悠長なのんびりしたやり方だと思うし、本気でやらず、ただ単に市長が今後の政治宣伝というか、政策宣伝のみで終わらせてはならない。本当にやるならばもっと具体的に、慎重に詰めていくのは結構ですが、時間がかかり過ぎる。やらないならやらないですっきりした方がいい。下手な期待を石岡の市民に持たせて、後で２階に上げて橋を外してがっかり落胆させるようなやり方は私はまずいと思います。もう一度言いますが、この問題ではきちんと毅然と、やるのかやらないのか、これを担当部長、そして関係する職員の皆さん、そしてそれを統括する石岡市長、この問題でお答え願いたいと思います。
以上であります。
60 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
61 ◯市長（木村芳城君） 橋上駅化の件につきましては、先ほど経過並びに今置かれている状況を担当参事の方から答弁をしたわけでありますが、私も石岡の活性化、商店街のいろいろな活性化等については、石岡の顔として石岡駅があるわけでありますから、そういう点を踏まえて、もう少しの時間をいただいて、十二分に検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
62 ◯議長（小泉 彰君） 参事・村田君。
〔参事環境保全担当・村田清次君登壇〕
63 ◯参事環境保全担当（村田清次君） 廃棄物関係のご質問にお答え申し上げたいと存じます。
先ほど立ち入り調査ということで申し上げました。この工場、事業所等につきましては、いわゆる大規模工場、事業所というようなことでございまして、立ち入り調査の際、聞き取りをしているところでございます。結果といたしましては、専門業者に委託して処分するわけですが、おおむね県外にその処分先を求めているようでございます。
町の中の零細企業についてということでございますが、本来零細企業であっても、明らかにそれが産業廃棄物であるということであれば、専門業者に依頼をして処分をしていただくのが望ましいところではございますが、しかし一般家庭より出る量程度のものであれば、この限りではないだろうと、私どもは思っております。
以上でございます。
64 ◯議長（小泉 彰君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後３時１２分休憩
───────────────────────
午後３時４０分再開
65 ◯議長（小泉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番・原田亨一君。
〔１８番・原田亨一君登壇〕
66 ◯１８番（原田亨一君） １８番・原田ですが、通告順にご質問申し上げます。
最初は、過日市の執行部から議会の方に提示されました一般競争入札試行実施要綱等についてお尋ねします。
この要綱制定の基本的な考え方として、市当局は石岡市の入札において、より一層の公平性、透明性、客観性、競争性の確保を図る。また良質な工事を確保していくと。それから、地元企業の健全な育成・発展についても配慮する。こういうことを挙げておられます。こうした理念といいますか、目標のもとに入札についての一定の改善方向を打ち出されましたことについて、私は市行政の一歩前進として高く評価したいと思います。
そうした中で何点かお尋ねしますが、初めはこの実施要綱の条文上の問題でお伺いいたします。この要綱の第２条の中にあるんですが、土木一式工事と、こういう言葉が入っております。これはどんな概念なのかという問題です。この要綱に添付されております資料が２、３、４とありますが、これを見ますと土木一式工事という中に、土木工事、建築工事、その他工事、あるいは設計・測量、こういうものも含まれているのではないかというようにも思えるのですが、この点はいかがですか。
また、資料２、３、４の表題がいずれも建設工事という表現になっています。これは土木、建築も含むという概念で土木一式工事という概念と同一なのかどうか。もし同一ならば、要綱と資料２、３、４は同じ表現をなぜ使わないのか。こういった点でまずお尋ねしたいわけです。
次に、要綱の中で、先ほど新規の有資格者の問題がありましが、これはやはり第４条の中の３の３という中にある問題ですが、当該工事の入札において市が指定した工事の落札者または受注者でないことと、こういうことが載せられております。この意味と過去の実情とか、あるいはこうでないと起きる弊害、こうしないとこういうマイナスが起きるんだという点をご
説明いただきたいわけです。それとこの場合の工事金額の大小というのは関係ないのかどうか。例えば、極めて小さな金額の工事を前にやっておりまして、そういう条件があると、いわゆる市が指定した工事の落札者または受注者であるということで、新たな当該工事の入札ができない条件なのかどうか。つまり、極端に小さいそういう金額でもそういう処理の仕方をするのかどうか、その辺をお伺いしたい。
それから、資料２の中にある問題ですが、入札参加者格付に関する基準というのがあります。この中の問題でお尋ねしたいんですが、この第４条の中で新規業者については、客観点数による格付等級の１級下位の等級に格付するということ。それから、総評点数による格付等級が、前年度格付等級より２等級以上上位の格付等級となる場合は、ランクを１つ落とすという問題。それからさらに、総評点数による格付等級が前年度格付等級より下位の位置になるときは、総評点数にプラス５点の等級とすると。こういう問題が出されておるんですが、この意味合いは何なのかということについてのご
説明をいただきたいわけです。
次に、資料３の中にある業者の選定基準の問題でお伺いしたいんですが、この第２条の1)で、ただし書き条項として、指名選定の際、市税を滞納しているもの、または著しく工事の遅延しているものは指名から除くものとすると、こうあります。これは除くものとするというのは非常に強い表現で、ことができるということよりももっと直接的で、するというのはそうしなければならないというような意味合いになると思うんですが、この場合、著しく工事等の遅延しているというのは、どんな種類の工事を指すのか。つまり、石岡市の工事なのか、それとも公共工事一般なのか。つまり、県とか国も入ったそういう公共工事一般なのか。あるいは民間受注の工事まで含むのかと、こういう問題です。この場合、石岡市の工事の場合は、実は先ほど挙げました実施要綱の４条の３の３で、落札または受注そのものがここでは問題になるわけですね。おくれる云々よりも、落札または受注そのものが問題になるということが、先ほどの実施要綱の中で出ているわけです。つまり、一定の工事を持っている場合ですね。金額の大小の点でお聞きしましたが、市の工事を一つ持っている場合に、新たな形の入札はできないという形が前の４条の３の３にあるわけですね。先ほど申し上げました。それと、この関係が今度は石岡市の工事の場合だけ、遅延を問題に出した場合には、これが実際は、そういうおくれている関係というのが、前の工事の中にあるということは、おくれ云々じゃなく、工事そのものの存在ができないということを、その前の条項で決めているわけです。つまり、今言った問題と前の条項は完全に矛盾した関係にあるわけです。成り立たないということです。石岡市の工事の場合には、前に石岡の工事を受け取っている場合には、新しい入札に参加できないといっていると。それでおくれる工事が石岡市の工事だという場合に、そういう工事が存在していたところには、おくれ自身が問題になるというよりも、新しい工事の受注ができないという条件が先行しているわけです。だから、この条項と前の条項は矛盾してしまうと。では、石岡市の工事でない一般の公共工事とか、民間受注の工事だという場合に、その遅延を点検する方法論というのは一体どういうことでやれるのか。つまり、人様の仕事の内容をどういうことで点検するのか。石岡から出している工事なら点検できると思うわけです。しかし、民間から受注しているやつをどうして点検できるのか。そういう問題性がここにあるのではないか。それについてのご答弁をお願いしたいわけです。
次に、この選定基準の２条の３で、例えば格付等級Ａの場合、土木工事５，０００万円以上と。それから建築工事６，０００万円以上と。その他の工事１，０００万円以上と、こういう差をつけております。この差をつけた意味は何なのかと。土木工事と建築工事で１，０００万円の差がついた。これはどうしてなのか。同じくこの２条の６で、留意する内容として最近における工事成績、イという字で書いてあります。それから、ウというところで工事の手持ち状況及び施工能力を挙げています。これもどのような方法で、最近における工事成績と工事の手持ち状況及び施工能力を調査する、判定するのか。これもいわゆる工事という中で、公共部分だけを問題にするのか。その中の石岡市のことはちょっと問題にできないと思うんですが、問題にするのか。それとも民間受注まで含むのかという問題がここにはあると思うんです。その辺が、このつくられた条文の中で相互に矛盾してしまう関係が出るのではないか、そういうふうに考えるのですが、その辺を明らかにしていただきたいと。
次に資料４の関係ですが、業者の指名委員会規程、これがあります。これでお伺いしたい。この第３条の２で、指名委員会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないと、こうなっています。これはできないわけですから、会議が成り立たないで審議ももちろんできないということですね。ところが、もう一方で、これは第４条にこの中にあるんですが、委員長が急を要すると認めるときは、持ち回り審議により委員の過半数の同意をもって指名委員会の審議にかえることができると。こういうことが出ているわけです。つまり、一方で過半数の委員の出席が会議成立の絶対条件だと、こういうことをうたっているのに、もう一方では抜け穴だらけの便法を出していて、実際上は、この３条の２の会議成立条件を無効同様にしている。そういう条文関係がここに出ているわけです。つまり、第４条の中でいう委員長が急を要すると認めるときというのは、全くこれは委員長だけの主観的な要因で物が決まるということです。委員長がどう考えるかで決まるわけですから、何の客観的な制約もないということですね。それで持ち回り審議が発効する。これに何の歯どめもないと。委員長がそう思えばいいわけですね。また、委員の過半数の同意を得たということは、だれがどこで認定するのか。この持ち回り審議のとき、それをどこでだれが認定するのか。委員長がやってしまうのかどうか。持ち回り審議の特質というのは、一人一人に話をするということ。つまり、これは別な面から見れば、一人一人なし崩し工作ができるという条件を形成しているわけです。これでは、委員会が民主的にできるかどうか。大きな疑問を感じざるを得ない。会議で相互に批判して、相互に点検ができるという状況が民主的なんです。その条件が欠けた場合、一人、あるいは少数の人が物事を自分の思うとおりに勝手に決められることになる。これが非常に容易になると。これは簡単により容易に腐敗現象と結びつくということ。委員長のところにつなげば、全部物が動いてしまえば楽なわけです。１０人の委員がいて１０人を何とかしなければいけないより、より容易にできると。しかも問題は、大きなお金が動く仕事なわけです。こういう条件が形成されていれば、幾らだってそれをとりたい業者の中での動きが明確にこれに結びつく可能性というのは非常に強いわけです。第一、業者指名委員会の開催で、急を要するので会議も持てないというのは、一体どんな状況のときに発生するのか。これは実例をもってお示しいただきたい。こういう条件のときにできないんです。それが明確ならば話は別ですが、この委員会の中の２つの会議成立の絶対条件とそれを抜け穴にしてしまうこういう便法を結びつけて出す条文規定などは、どこの世界にもないと私は思うわけです。この点についてのご見解を承りたいと。
次に、通告の第２番目、政治倫理を正すための条例等の制定についての問題に移ります。
この問題は、ゼネコン関連の汚職等が明るみに出される中で、全国的にも取り上げられております。県内でもこの問題が一つの政治的焦点となっておりまして、土浦市などでもこの議員の兼業禁止の問題が政治的な問題として今浮かび上がってきております。先ほど来の一般競争入札の試行、条件つき一般競争入札を採用するというような問題も、これに関連した一連の問題ではないかというふうに考えるんですが、私は特に、石岡市の場合、先に有為な人材２人までも死に追いやって、今回また偽造文書作成とこれに伴う金銭の動きといいますか、金円の動きがあった明確になったタマゴ博事件があります。これは非常に行政に対する市民の信頼を失墜させている大きな石岡の固有の問題だと思います。そして、この問題を特異な人物の特異な動機、動き、これとだけ規定づけることは私はできないんじゃないかと。これを許した土壌、つまり新執行部のあり方や、議会のあり方、それを問題にしなければならぬというふうに考えるわけです。そして、今後この問題を深くメスを入れて、その病根があればそれを摘出するということが、市長がよくおっしゃる公正であり、明瞭であり、清潔な石岡市政というもの打ち立てていくためには必要不可欠なことというふうに私は感じているわけです。そうした点で、新執行部と議会の含めた政治倫理を正すための条例等を制定して、これを石岡市の行政上の重要な柱としていくと。それが現在、市政に携わっている我々の市民に対する現時点でのとるべき姿ではないかと。責任ではないかというふうに考えるものですが、この点についての市長のご見解を承りたいと思います。市長は、こうした政治倫理を正すための条例などの制定などをどうお考えになっているか。その内容としては、どんな問題が考えられているのか。それについてのご答弁をいただきたいと思います。
次に３番目の医療、福祉、行政の具体化について、お伺いいたします。
市長はしばしば市民に対して、私は福祉を重点にして市政を進めていますというお言葉をおっしゃっているようでございまして、その反響が私のところにもはね返ってきておりまして、市長のおっしゃる石岡の福祉とは何なのかと。ほかの市町村と違った石岡市の福祉の特色というのは何なのかということをしばしば私は聞かれております。これをまず市長自身の口からお聞かせいただきたいと。これが私の市政を担当する上での石岡の福祉だということを、具体的なことで抽象論ではなくお答えいただきたいと思います。その点を明確にしていただいてから、さらにご質問申し上げたいと思います。
第４番目、次に石川運動場についての市当局の対応についてお伺いいたします。
最初に事務的なことでお伺いいたします。ここに石川球場についての土地賃貸借契約書の写しが２通あります。１通は、これは賃貸人が柴崎茂雄氏ほか４名の登記のものですが、作成された日付は平成４年３月２５日です。そうなっております。賃貸借期間は平成３年６月１日から平成４年３月３１日までとなっています。つまり、この賃貸借契約書をつくられて期限が終わるまでに６日間しかないという形でつくられています。２５日につくられて３１日に賃貸借が終わるという形でつくられている賃貸借契約書です。そして、これも地積が２万８，８５５平米になっております。これに対して、賃貸借料は１０９万６，４９０円となっています。この関係から計算してみれば、賃貸借料の平米単価は３８円とこれはぴったり出ます。ということになると思います。それから、もう１通の賃貸契約書があります。これは賃貸人が株式会社クラウン物産となっています。作成された日付は平成４年４月１日です。つまり、前の契約書が切れた次の日。賃貸借期間は平成４年４月１日から平成５年３月３１日までと１年間になっています。そして地積２万８，８５５平米、これは前のと同じですが、それに対しての賃貸借料は１４３万１，７０１円と、こういうふうになっておりまして、この関係で計算してみますと、賃貸借料の平米単価は４９．６１７０８５とずっと割り切れません。賃貸借料にしかも１円という端数がここで出ているわけですね。どうしてこんなものができたのかという感じでいるんですが、お尋ねしたいのは、前の地権者５人の最初の賃貸借契約書がなぜ賃貸期間終了間際の６日前につくられたのかという問題。また、このときの平米単価３８円はなぜ４９．６１７０８５とずっと続く割り切れない単価になったのか。しかもこの賃貸物件の賃借料が１４３万１，７０１円という端数までどうして出したのか。どうして出たのかと。次の地権者のときにそうなっているのか。その辺をまずお答えいただきたいと思います。
５番目に、国府地区公民館の建設についてお伺いいたします。
石岡市内の中学校学区におきまして、地区公民館の未建設、まだ建設されておりませんところは国府地区だけとなっております。その点、地区内住民の方の公民館活動を発展させる上でもこの国府地区公民館の早期建設を強く望む者の一人ですが、この問題について若干お伺いしたいわけです。
まず最初に参考として、石岡市内の他の地区公民館について、建設された年月日、用地面積、それから建物の面積、建設工事費、これは土地代も含む──できれば分けてお答えいただきたいんですが──などについてお知らせいただきたいと。また、城南地区公民館には、今まで東府中にはなかった屋内体育館があわせてつくられております。これはどういう事情でそのとき屋内体育館がつくられたのかご
説明をいただきたい。それと、お聞きしましたところでは、今度の国府地区公民館は同時に中央公民館の機能を持つというような意味合いがなされているそうですが、中央公民館的機能というのは一体どういうことなのかと。そして、これに必要な施設設備というのは、どんなものが必要なのか。そして、この施設設備をつくる工事期というのは、一体どのくらいふえる見込みなのか。そういう点についてもお知らせをいただきたいということです。
以上で第１回の質問を終わります。
67 ◯議長（小泉 彰君） 総務部長・苅部君。
〔総務部長・苅部一太郎君登壇〕
68 ◯総務部長（苅部一太郎君） お答え申し上げます。
一般競争入札の実施要綱等に関連したご質問でございますが、最初に土木一式工事というような表現の部分でございますが、この要綱の中でさらにこの前の２、３、４の資料の中で建設工事というような表現を使っている部分がございます。それで全体的な流れの中で、建設工事という表現を使っているこの条文ですが、これは建設業法第２条第１項に規定しておるところでございまして、その建設業法に規定する建設工事については、２８種類の工事が建設工事ということで定義をされているところでございまして、その２８種類の工事の中に土木一式工事、建築一式工事、あるいは電気工事、管工事、それぞれ２８種類の工事が定められております。そういうものを総称したものを建設工事ということで表現をしたものでございます。
それで、その次の対象工事として実施要綱では、土木一式工事ということで表現しておりますが、今回の当市の一般競争入札の試行については、建設工事のうち設計金額が５，０００万円以上の土木一式工事について試行を図るということで、この対象工事の中で土木一式工事という表現をしたものでございまして、２８種類の工事の中の一つということになるわけでございます。
それから、この実施要綱の中で、第４条の３項の３号の中で、当該工事の入札時において市が指定した工事の落札者または受注者でないことという表現を使っておりますが、これらの工事につきましては、この実施要綱に従いまして、一般競争入札を実施する際に、発注件数が２件とか３件とかダブって発注するような一般競争入札を実施する場合には、それに参加した業者さんが入札をして一つの工事を落札した場合には、次の入札には加われないというようなことで決めたものでございまして、３件の入札を同じ日に実施した場合に、一人の業者さんが全部とれないような歯どめといいますか、そういう考え方に立って、この条項を入れているものでございまして、それで先ほど工事金額の大小の問題がございましたが、この実施要綱につきましては、土木工事で設計金額が５，０００万円以上というような金額をもって一般競争入札の試行をするということで、５，０００万円以上ですから、そのときに１，０００万円台の工事というものは出ていきません。そういう関連の中では、そう大きな差が生じないような中での入札が執行されるという考え方でございます。それから、そういうことで２件とか３件が同時に一般入札の試行の中で出た場合には、一人の業者さんには全部落札者になれないような歯どめをかけるというようなことから、このような表現をしております。さらに、受注者でないこと、市が指定した工事の受注者でないことということは、その入札に参加している業者さんがその入札の以前におきまして、その日に出される工事箇所の近くにおいて、別の工事を受注して事業を実施しているというような状況、これは手持ち工事になるわけですが、そういう場合には、おのずと近接工事というような観点から設計が変わってきます。そういう場合には、その時点で受注をしている業者さんについては参加することができないんだというような規定になるわけでございます。
それから、建設工事入札参加者格付に関する基準の中での格付等級の調整の件で、第４条に調整の条項が入っておりますが、この考え方でございますが、基準第４条第１項第１号に規定する新規業者の格付等級については、建設業法第２７条の２３の規定に基づく企業の経営に関する審査による数値──これは経営自己審査制度による客観点数になるわけですが──によりまして、この基準の第５条に規定する工事種別格付等級の評点数に従いまして、新規事業者については格付をすることになるわけでありますが、市の建設工事に初めて入札参加資格の申請を提出した業者、いわゆる新規業者になるわけでありますが、そういう新規業者については、格付等級を１等級下位に格付するんだという考え方ですが、その基本となりますのは、その新規業者の建設業工事にかかる工事実績というものは、新たに申請した業者については、市の公共工事等について受注実績がございません。そういうことから、新規格付の段階では１等級下位の等級に格付をするというような規定にしたものでございます。これは当初の格付の段階で、初めて参加するというようなことでございますので、格付等級によりまして、当面は受注した工事の実績等から工事の成績であるとか、技術的な適正の問題、そういう問題点がないかどうか。そういうものを見た段階で当然その後の格付が必要ではないかというような考え方に立ちまして、この新規業者の格付は１等級下位にするんだというような考えです。
それから、第２項の第２号の客観点数に主観点数を加減した総評点数による格付等級が、前年度格付等級より２等級以上上位の格付等級となる場合は、その等級の１等級下位の等級に格付するというような考え方でございますが、この考え方につきましても、基準のただいま申し上げました第１項、新規業者と同じように考え方としては持っているわけなんですが、例えばＣランクの格付業者がＡランクに格付された場合、そういう場合が想定されるわけでありますが、この場合にＡランクに属する大型工事といえる工事ですが、こういうものに対してのそのＣランクの業者さんは工事実績がないというような状況がございます。そういう観点に立ちまして、工事成績、そういうもの等もそのＣランクの部分での工事成績というようなものが判定できますが、大型工事Ａランクに属する工事等の実績がないというような観点を考慮いたしまして、その時点では１等級下位に格付するんだということでございます。それから、この第３号につきましても、これは逆に、今までＡランクの業者さんが、総評点数から逆に今度は下がるというような時点におきましては、急激な下がり方といいますか、そういうものでなくて、総評点、今まで持っていた総評点数から新たに持つことになった点数、それに５点を加味した時点での点数を見ながら、その時点での格付にするということで、急激な落ち込みというようなのを避けるような考え方に立つものでございます。
それから、建設工事と指名業者選定に関する基準の中での指名選定の際、市税を滞納しているもの、または著しく工事等の遅延しているものは指名から除くものとするということで、今回のこれは従前からもこういう状況の中で指名選定の際には配慮をお伺いしてきたところでございますが、これは市税の滞納があるというような業者さんの入札参加については、指名の時点でのペナルティーを与えるというような考え方に立つものでございまして、また著しく工事等の遅延しているもの、これは当然その業者さんが石岡市の公共工事、そういうものを受注している段階で当然現場管理、そういうものをしますし、当然市の方の監督もいきます。そういう中で、一つの工事完成に当たっての遅延、そういう状況の中から判断をいたしまして、仕事のおくれが著しいという中での判断の中からこのような状況を設けたものでございまして、ご指摘のございましたように、これは石岡市の発注した工事についてのみしか現在の体制の中では、その工事の遅延等の把握というようなのは困難な部分がございます。そういう中で、これは私どもとしましては、当然市の公共工事を指すということで考えておりまして、県の工事、あるいは国、民間等の工事等のその業者さんが請け負っている工事の遅延の状況、こういうものを把握することについては、困難であるというのはご指摘のとおりでございます。そういう中で市の発注した工事等の状況、受注の状況からこのような状況を設けたものでございます。
それから、土木工事、建築工事、その他の工事について、それぞれＡランクの格付等級の業者さんについては、５，０００万円以上、それから建築工事については６，０００万円以上、その他の工事については１，０００万円以上というように、その発注の基準といいますか、これらの建設工事の設計金額によって請け負いランクが変わるというような差をつけた理由でございますが、これはそれぞれの石岡市の発注してきました土木工事の形態、それの工事の件数、実績、そういうような中から、これまでどういう状態の中で何千万台の工事がどういうふうに発注されてきたか、そういうものを調査いたしまして、このような区分を違った区分になったというのが実態でございまして、これを統一的なものにするかどうかということについては、それぞれの工事の工事量との関連もございますので、このような状況にしたものでございます。
それから、第２条の中の６号ですか。この中で最近における工事成績、工事の手持ち状況及び施工能力、これらについてはどのように判定するのかというような方法の問題、あるいはこれは石岡市の工事を指すのかというものでございましたが、これは最近における工事成績、これは当然年度内を通じまして、その選定を図る工事につきまして、候補者に挙がった業者さんが石岡市の公共工事をどのように受注して、その工事が終わった段階でどのような工事成績で仕事が完了しているかどうか。それらについては、進行検査調書等が作成されますので、そういうものによって工事成績等を見ていくということでございます。
それから、工事の手持ち状況及び施工能力、これらについての判定については当然、手持ち工事については受注高というものは、その時点でどのような受注が、どの業者さんがどのように持っているかどうかというような判定ができますので、そういう状況を管財の中では調べながら選定を進めるという考えでございます。
それから施工能力、これらについても工事成績の中での判定ができますし、当然現場管理・監督に当たるそれぞれの所管工事の中での判定等がございますので、こういうものを参考にしまして、各所管部等の意見を聴守しながら、選定を図るという考え方でこういう項目を入れているものでございます。
それから、石岡市建設工事等請負業者指名委員会規程の中で指名委員会の招集・開催に関連しまして、第４条の持ち回り審議の問題でございますが、この中で委員長が急を要すると認めたときは、持ち回り審議により委員の過半数の同意を持って指名委員会の審議に変えることができるというように規定づけをしておるところでございますが、この考え方は、急を要する工事等に対処していくために設けた規定でありまして、従前の建設工事請負業者選定に関する訓令、この中でも第２条に規定しておりました業者選定の特例条項の考え方と同じものであります。今回の改正によりまして、業者指名に関しましては明確化を図るために、請負業者指名委員会規程の整備、あわせまして建設工事等指名業者選定に関する基準の整備を図ったところでございまして、そういう中で客観性、透明性の確保に努め、適正な指名業者の選定を図ることとしたところでありまして、指名業者の選定手続につきましては、新たに制定しました建設工事等の指名業者選定に関する基準に基づきまして、指名委員会の招集、それから会議の中で選定、事務手続を進めるというものが基本になるわけでございまして、当然私どもとしましては、この会議招集を基本として適切な業者選定を図っていく考え方には変わりございません。そういう中で、持ち回り審議による指名業者の選定ということに対しての考え方でありますが、この持ち回り審議における業者選定に当たりましても、当然指名業者選定に関する基準に基づいて適切な業者の選定を図り、指名委員会の委員さんの同意のもとに選定事務の執行に対処していくというのは変わりはございません。そういう中で、これは管財が事務担当をするわけでありますが、その中で委員長のもとでそれぞれこの基準に従ってその選定を進めるわけでありますが、その中で選定されたものについては、それぞれの委員さんに持ち回りをして
説明をしながら、どういう基準で今回の急を要する工事に対しての選定をしたかというような
説明をしながら、それぞれ決裁をいただくというようなことでの判定をいただくわけでございます。それで、急を要する場合の実例といいますか、持ち回り審議の対象となる建設工事等の問題でございますが、私どもとしまして、これまでの中でも当然選定の特例条項等を適用しまして選定を図ったものがございます。そういう中で対象となった工事を申し上げますと、災害発生に伴いまして緊急な復旧工事等に要する工事、それから公共下水道工事完了後におきまして早急な舗装復旧工事等が必要であるというようなもの。それから、国庫補助事業の道路改良事業等におきましては、国の予算との関連の中で追加工事費といいますか、追加事業費の採択がありまして、それが年度末近くになってついてくるというような状況がございます。こういう場合についての工事発注が当然追加工事の前の工事費をもって発注をしておりますが、そういう工事については従前の選んだ業者さん等を中心として選ぶというような方法もございまして、そういうところで工事発注があるわけでございます。それから、公共下水道で、これは直接工事とは関連がございませんけれども、公共下水道の管路の調査、これは水漏れとかそういう調査等をする場合には、これは専門業者、これは入札参加願いといいますか、当市に出されている業者さんも非常に少ない状況でございまして、専門業者が何社かございます。そういう場合においては、急を要するということでなくても、それぞれの業者さんを実績等を勘案しながら、持ち回り審議の中で判定してやるというようなことがございました。それから物品購入、これは特定業者さんといいますか、消防自動車であるとか、救急自動車、あるいは消防業務に関連する特殊自動車の購入、こういうものについての選定、こういうものがあります。
以上、そのようなものを持ち回り審議の対象といたしまして、急を要する建設工事等を含めまして、これまでも実施しておるところでございますので、今回の持ち回り審議というような条項を加えているものでございます。この指名委員会の開催については、あくまでも今回の選定基準にしたがって指名委員会の開催、これを基準として会合をもってそれぞれの指名を図るというのが基本になるわけでございます。
以上でございます。
69 ◯議長（小泉 彰君） 市長・木村君。
〔市長・木村芳城君登壇〕
70 ◯市長（木村芳城君） 原田議員に対しましてご答弁を申し上げるわけでありますが、政治倫理につきまして、第１点ご答弁を申し上げます。
１つといたしましては、何といたしましても、厳しく政治倫理を守りながら、清潔で開かれた市政を目指していきたいというようなことを常々に、私といたしましては掲げながら進めているわけであります。その中で、前から私の方でも法的に出ております資産公開でございます。これは過般もご質問等があったわけであります。資産公開につきましては、平成７年１２月３１日までに法律第７条の規定に基づきまして、市長の資産等の公開に関する条例を制定することが義務づけられておりますので、そういう点を含みまして、私も早い時期に努めてまいりたいと、こういうことで答弁しておりますので、他市町村の動向を今見きわめて制定してまいりたいというふうに考えているわけであります。それに、私も当初石岡幼稚園の園長でもあったわけであります。それからバレーボール協会の会長も務めていたわけであります。そういう点をすべて他人の方にお任せをいたしまして、今兼業の状態はないということで執務についているわけであります。そのような姿勢を持って、今後市政運営に努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。また、他市町村において、政治倫理のことにつきまして、いろいろと条例等をつくっている報道もされているわけでありますので、当市といたしましてもそのようなものが当市で必要になってくるわけであります。そういうときには条例化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉の状況で医療、福祉、行政の具体化についてという３点目のご質問でございます。私もご指摘のように、５万余市民の皆様方に平成６年度の市政運営はこういう考えで進んでいきたい、そういうようなご答弁に対しまして５点述べて石岡市のまちづくりというようなことで進めてまいっているわけであります。その中で特にご指摘の項目では、私は心が通い合い安心して暮らせるまちづくりとして各地域で、各市民の方々にそのことをご理解いただき、今進めているところであります。何といたしましても、医療等においては健康づくりが最初でなかろうかと。そういう点でメディカルセンターを拠点といたしまして、医療の対策に努めているところであります。特に検診事業、検診業務、これにつきましては、何といたしましても早く発見をし、早期治療に向けて進めていかなければならないという観点から、いろいろな検診率の向上に努めてまいっているところであります。今回、プラス医師会の先生方には、検診車を広域で買って医師会等にお願いをしたらどうかと。こういうことを今回の医師会と隣接の首長会の席上でご提言を申し上げた次第であります。健康づくり等の中で、もう一つは、私は食生活が大切なことであると、こういうふうに認識をいたしまして、食生活改善を中心とした健康づくりの食事の問題に対しまして、各地域から今約２５０名ぐらいの食生活改善委員さんをつくって、各地区にお願いをしたいと、こういうふうに進めているところであります。
次が市民福祉でございますが、これは今後努めていく上で、
基本計画を策定しておりますふるさと２１健康長寿のまちづくり事業、これと老人保健福祉計画、この整合性を見ながら実施に向けての対応を図っていきたいと、こういうことを市民の皆様方にお話をしているわけであります。特に、福祉の事業においては、社会福祉協議会を通しまして、そしてボランティアの方々の対応等をしながら、市民福祉に従事してまいりたいというふうに考えているわけでありますが、この
基本計画でありますふるさと２１健康長寿のまちづくり事業と老人保健福祉計画等の整合性につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
そういう点を含めまして、家庭奉仕員の派遣事業、在宅介護事業、それから日常生活用具給付事業、そして給食サービス、デイサービス事業等々を思いながら、今進めているところであります。その中で、今年度新しく事業に取り組みました訪問入浴サービス事業、大変今、訪問されて喜ばれているところであります。そういう点をかんがみながら、新しい事業にも今年度取り組んだ次第であります。
心身に障害を持つ方々に私は年２回ほど語る会ということで進めているわけであります。その中で、特に今年度は市庁舎に来ても福祉部に行くのにはどうしたらいいのかと。こういう点から、今年度の補正予算をさせていただきました点字ブロック、そういう点はこの中から生まれてきた事業であります。そういう点を入れながら、今後の障害者の方々にも温かい援護をしていきたいというふうに考えているところであります。
等々を含めながら、医療、福祉等の行政について具体化しながら進めているところでありますが、何といたしましても、やはり心の通い合った医療、福祉でなければならないわけであります。そういう点を観点において、今年度訪問するわけにもいかないので、誕生日に当たりまして電報を打ちまして「元気にお過ごしください」と、そういうような事業にも取り組んで、何通か私にも「心の通った電報をいただきましてありがとうございます」と丁寧なお手紙をいただいております。そういうような心の通った医療、福祉に邁進してまいりたいというふうに考えております。その他につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
71 ◯議長（小泉 彰君） 教育長・大内君。
〔教育長・大内秀男君登壇〕
72 ◯教育長（大内秀男君） ご質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、石川球場についての平成３年度の賃貸借契約なんですが、平成４年３月２５日に契約をいたしたものでございます。このことにつきましては、地権者との合意が得られなかったために年度末になってしまったということでございます。その理由は、タマゴ博関係業者との売買契約が流れていたという経過、そういう経過があったものですから、契約を結ぶことができなかったということで、年度末になってしまったと。１平米当たりの単価につきましては、３８円、ご指摘のとおりでございます。
次に、平成４年度の分の賃貸借契約につきましては、１平米当たり４９円という計算になっておりますが、これにつきましては、固定資産税の改定分を上乗せしたと、そういうことで１平米当たりの単価４９円ということになったものでございます。
次に、国府地区公民館、仮称公民館ですが、この中央公民館的機能を有する、持たせるという、そういう公民館の建設ということで、これまで建設
推進協議会でご検討をいただいてまいりましたが、端的に申し上げれば、全体の敷地面積を多くとるとか、建築の延べ床面積を少し大きくとりまして、さらにステージつき小ホールないし中ホールや、学習の活動ができる部屋数をほかの地区館よりも多目にとると。さらには人員配置、この人員配置の充実をするということになろうかと考えております。この事業費につきましては、
基本計画づくりの中で今後十分これを検討いたしていかなければならないんですが、今のところ試算の段階でございます。
次に、地区公民館の３地区公民館の建築概況等につきましてご
説明を申し上げます。まず、府中地区公民館なんですが、この敷地面積は２，６２６平米。延べ床面積が１，２１４平米。総事業費が２億１，２００万円──１００万円単位で申し上げます──でございます。次に、東地区公民館は敷地面積が３，９７６平米。延べ床面積が１，２８５平米。総事業費が２億１，７００万円でございます。次に城南地区公民館の敷地面積は、７，２７０平米。延べ床面積が１，５８４平米。総事業費が２億６，１００万円でございます。城南地区公民館には、ほかの地区館と違いまして体育センターを設置をいたしたところでございます。このことにつきましては、建設
推進協議会でこの維持の問題、内容的な問題を検討していただきましたから、その答申をいただきましたので、その答申内容、ご意見等を尊重して対応したものでございます。当時、あの地区には体育施設的なものがなかったものですから、そういった面で配慮したものでございます。当時、
総合運動公園もまだできておりませんでしたから、そういう観点から配慮したものでございます。なお、地区館の敷地なんですが、府中地区、東地区、城南地区公民館の敷地購入代金、これは借地と買収とそれぞれございますので、後ほど明細につきましては、ご報告を申し上げたいと思います。時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
73 ◯議長（小泉 彰君） １８番・原田亨一君。
74 ◯１８番（原田亨一君） ２回目の質問をいたします。
最初の一般競争入札の試行の問題に関連することですが、そうしますと、例えば新規の有資格者を一定のセーブをするというのは、不安定で不確定な要素がその段階では多いということで、そういうようなとらえ方をしたのかと。ただ、今、物の言い方の問題もあるんですが、ほかでやっていますからとか、こういうことでやっていましたからというのは理由にならないんですよ。私は中身をお聞きしているわけです。こういう理由というのは、ほかでやっているからということではないわけですね。それと、新規業者についての格下げ、あるいは前年度より急な上昇をした場合にブレーキをかける。あるいは、下降した場合にプラスアルファをするというのは、やはり評価に対する急激な変動を避けるというような意味合いでとらえていると。ではないかというふうに受けとったんですが、その辺確認の意味でもう一度お聞きしたい。
それと、先ほどのいわゆる工事遅延業者の問題で、結局、どう見ても石岡市の工事だけしか認定できないわけでしょう。ほかの業者の内政に干渉するわけにはいきませんから、あなたのところで民間の受注はどことどこをどのくらいとってということでの工事の内容については、普通一般的には介入できない。業者のそれが一つの営業上の問題ですから、当然市の工事となりますと、先ほど申し上げた二重落札を避けるためにやった条項というのが矛盾条項としてどうしても出るんですよね。二重落札の前に落札したら、今度の落札というのが全く同じ時期に行われれば別ですよ。日にちを置かず、きょう落札してあしたまたやるというのなら矛盾は起きません。二重落札ということがですよ。この関係は矛盾は起きない。ところが、二重落札が起きるというのは、前に落として、ある期間たってからの話になるわけですよ。その辺とこの工事遅延という問題が矛盾してこないかと。つまり、遅延するというのは、市の工事だけでしょう。市の工事だけをやっていておくれた場合にといっているわけだから、そのおくれるを認定する以前に、さっき言った二重落札を避けるためのストップ策が出ているわけですから、その辺が矛盾してしまうのではないか。二重落札の期間がなければ、きょう落札して、また次の日に入札をやるというのなら意味合いは消えると思うんですが、ある一定期間があった場合にはそうはいかないのではないかと。そういう問題を感ずるんですが、これはひとつ関係を、今までの具体例もあるでしょうから、検討していただきたいと思います。
それで最後のこの問題での指名委員会の問題は、苅部さん大変
説明しているようでも、さっぱりちんぷんかんぷんというように、理由にならないんですよね。幾らああいうふうにおっしゃっても、こういうことで今までやっていましたといっても、それは全然だめなんですよ。前やっていたからいいということではなくて、前やっていてまずいから、今度この新しい試行策が出ているわけなんです。今度の問題の最大の問題というのは、一つは長の権限をいかに抑制するかですよね。ゼネコン汚職というのは、みんな長の権限が異常に強いために起きているんですから、したがいまして、選定委員会の中の長の権限が強くなるということは、それは前やっていたからという意味合いでは理由づけられないんですよ。それは前やっていて、そこがまずいから、そこを直すということが重要なんです。あるいは、こういうことで今まで決まっていましたから、これでという論理が通らないのが、今度の新しい試行、試しにやるわけでしょう。前まずいから、今度こういうふうにやってみましょうということで試しにやるわけです。その前の一番中心の問題は何かといったらゼネコン汚職が生まれたということですよね。その中での最大の比重は、竹内知事とか、あるいはそういうポイントを握る長の権限が強過ぎるんです。石岡でいえば市長の権限が強過ぎると、やはりろくなことが起きない。一定のそういう民主的なコントロールというのは必要なんです。そういう中で、長の一つの法的な権限はもちろんあると思います。それをなくす意味じゃない。それをコントロールするものがないとだめなんです。コントロールというのはデモクラシーですよね。民主的な相互に点検して、相互にそれが批判し合える条件が形成されないとだめなんです。それを形成していないと私は言っているんです。だから、この条項は２つ並列させてはならないんです。会議を開く絶対条件ですから、半数以上集まらなければ会議が開けなくて審議できないんですから、そういう絶対条件を崩すものがあってはならないんですよね。しかも、片方のものは、長の権限を依然として引き継いで、その権限強化をコントロールしない形でね。これは運用上の問題ではないんですよ。担当する方は非常に民主的にそれをやろうとする形は心がけるでしょう。しかし、そうではないんです。こういう一つの基準というのは決まっていると、そういうことではコントロールできなくなってくる条件が必ず発生するんですよね。だから、置いてはいけないと。私は明確に、いわゆる持ち回り条項、これは削除しなければだめだと。これをくっつけては何の改革の意味もないと。当面、やる人が正直だから、あるいは当面問題がないからということではなくて、こういう条項を中心的な条項の中に入れては絶対だめなんです。そういうふうに考える。先ほど来の答弁は、苅部さんにしては珍しいぐらい混沌とした内容です。後であなた、自分のしゃべったことをもう一度見てください。全然つじつまが合わないことを一生懸命言っているんですよね。全部言っていることは形式論です。前やっていましたから、前やっているのは悪いから今直しているわけだから、全然言っていることが筋が通っておらないというふうに感ずるわけです。そういう点で、これは削除すべきというふうに私は考えていますので、それについてご答弁いただきたい。
それから、時間的にもありませんので、この問題はこのくらいにしまして、その先の問題に移りたいと思います。今回の実施要綱の中で、指名競争入札においてより一層の公平性、透明性の確保を図ることとすると。特に指名の不透明性により問題が生ずることのないよう、指名基準を明確化し、これを公表するという問題を出しているわけですね。公表すると。また、入札の経過や結果について、可能なものはできるだけ公表し、市民に開かれた制度とすると。これは市報で出すと言っていましたね。改善の基本的な考え方が、今度の中に述べられているわけです。この中の指名基準の明確化と公表の中で、入札参加者格付に関する基準、これの選定と公表、これはなされているわけですね。それから、指名業者の選定基準。これの制定と公表、これも出されている。これは入札について、より一層の公平性、透明性を確保する上で、大変私は非常に結構だというふうに思うわけです。これがどうしても必要だと。ただ問題は、市民一般の立場から見た場合に、単にこんな基準で決めていますということだけで、この企業が、あるいはあの業者がこれに該当するのですというふうに出された方が、基準を出されるよりもより鮮明にこの問題を理解できるのではないかと思っているわけです。このことは、市民から見て明確にわかるということだけではなくて、こういう形がないと、単に基準だけの公表では、その基準が正しく適用されているかどうかということが検証できないんですよね。つまり、そこが隠れた部分になってしまう。これはせっかくの透明性の確保ということが、半分不透明になってしまう。だから、やっぱりこうした点から、ランク別業者名簿の公表が必要なんです。この業者は何等級ですよということを出さなければだめなんです。基準だけ出したって、一般にはわかりませんよ。それと、その基準が本当に正しく適用されるかどうかの検証というのはできないのか。これが隠れた部分で、ここが不透明なんです。透明を言いながら、不透明な部分を残すという形がここに出ているんですよね。その点をご答弁いただきたいということです。
また、これに関連すると思いますが、指名や落札が特定の業者に偏ってしまうという傾向を防ぐために、業者の指名の回数、落札の回数、工事の金額、こういうものを年間、あるいは半期ぐらいに一覧表で公表して、これを点検して、一定のセーブをするということが必要ではないかと。そうでないと、小部分のコントロールだけでは、総体論から見た場合には、非常に偏った結果が実は出てしまったと。この条項の中身だけで追求していったところが、小さい部分の点検だけでは全部通過したやつが、総体論とすれば、特定の業者の偏りということが出てしまう場合があるわけです。そういう点で、これをやらないと、この実施要綱がうたう公平性の確保というのは、相対的に崩れてしまうのてはないかと。したがって、この点についての一定のセーブ策を、コントロール、あるいはセーブする考え方をこの要綱の中に織り込むべきではないかと。また、そういう落札の年間の受注関係を明確にした表を出すぐらいの形が必要ではないかと、そういうふうに思うんですが、これについてご答弁いただきたいと。
また、この実施要綱で、先ほども前の上野議員から発言が出ましたが、ダンピング防止のためとして、必要に応じ最低制限価格を設定する問題が出されています。これは一体どんな方法論をとるのかということが、ちょっと不明確です。どう聞いても不明確です。これに関連すると思いますが、実は工事の前提となる設計問題があると思うんです。石岡市の場合は、現在設計について、全部委託事業となっているのかどうか。また、この設計ではすべて市場単価に基づく設計単価つきで出されてくるのかどうか、その点はお伺いしたいと。これは、茨城県では出されてきた数量の設計書が出されてくるわけです。それに対して、県の担当職員が県に単価表を持っているわけです。それで金額を入れるという方法をとっているんですね。こうした事業を発注者が、つまり、自治体側の主体性がないと工事価格に対する点検というのはできないんですよ。それと、設計業者側からの工事価格の漏えいといった事態に対して有効な対応ができないという問題が出るのではないかと思うわけですが、こういう問題について、市当局の答弁を求めたいということです。
それと、最低価格の問題では、昭和６０年２月１２日に建設省の経済局長から各市町村長あてに低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用について通達が出ているはずです。そしてこの中で、こういうモデルを運用しなさいというので、モデルがちゃんと示されているんですね。工事請負契約にかかる低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルとしてね。ここで計算式まで出されている。予定価格算出の基礎となった直接工事の額、共通架設費の額及び現場管理相当額に５分の１を乗じて得た額の合算額という課題を出されて、さらにその後に細かい規定が入っているんですよね。これは、さっきおっしゃった石岡市の８９条ですか。その中で、これが組み入れられているのかどうか。こういう問題が、これをやりなさいといっていることが、石岡の中でどういう形で最低価格ですね。その問題で運用されているのかどうか。その辺についてもご答弁をいただきたいと。さらに、市の発注工事は業者としての単体受注、単独業者受注が原則なのかどうかという問題です。これは、共同企業体方式があるわけですが、しばしば談合しやすい条件を形成しているという問題が全国的に起きているわけです。今までの実態論としてあるわけです。そういう点で、このような問題にどう対応するのか。もし、共同企業体方式をとるとなった場合、どんな結成基準、あるいはどんな運用基準を設けるのかと。今まで市の条例、あるいは規則の中にある中での運用で済ますのかどうか。こういった場合の問題についての見解もお聞きしたいということです。
次に、先ほど来も問題がありましたが、市の公共工事が元請から下請に出される場合の問題。私は下請保護という問題は、より零細な業者を保護するという点で、公共事業において大切な政策的な課題という問題を持っていると思うんですね。また、いわゆるピンはねの度合いですね。これが公共工事の成果に直接影響するという問題にもなってくる。良質の工事を得るということがここで崩れてしまう可能性もある。この問題の対策が明確でない場合ですね。この実施要綱の中でもそういう点で良質な工事を確保するという命題を掲げていると。そういう関係からいえば、この下請関係に対するチェック体制というのが非常に大きな意味を持つというふうに考えているんです。受注した元請業者が工事の一部を下請に出す場合に、下請の報告書、そういうものを出す形をきちんと義務づけて、その内容に下請代金の額、支払いの方法、支払いの期限などを明記させると。それがずっと点検されている。しかも、この形はいわゆる孫請けにまできちんと位置づけられるということが必要じゃないかと。そういうことがとられているかどうか、その辺ですね。さらに、こういう問題でいわゆる不誠実な業者がまれにいるわけですね。そういう業者に対する対応の問題。これは法律上もいろいろありますね。そういう不誠実というよりも、契約に関する必要事項として盛られている事項がたくさんあるわけです。対応の問題、あるいは指名委員会に対して外部からの一定の介入とか、干渉が生じなければいいんですが、それが生ずる恐れがあるような場合に、それをどう仕切るか、排除するかというような問題、その辺の問題についてどういう考え方を持っておられるか。いわゆる、十分気をつけますという程度の心がけ的な問題なのかどうか。その辺のご答弁をお願いしたいわけです。
次に、質問の第２番目の政治倫理に関する問題に移ります。
市長から今答弁がありました。これは市長もおっしゃいましたように、さきの国会で法律の制定によって、来年１２月までに市長は資産公開条例の制定が義務づけられております。これを今市長は、自分のことだけおっしゃっているんですが、問題は市長個人の問題ではない。市政全体のそういう姿というのを明確にしていくことが重要なんです。これは市長が小さく自分のことだけ考える必要はない。行政全体が市民から見て、非常にすっきりした清潔さとか、そういうものがきちんと打ち出されることが必要なんです。そういう点で、市長はやはりその提案者、発議者になる必要があるというふうに私は考えているわけです。そういう点で私は申し上げたいんですが、単に市長ばかりでなくて、市の特別職全体、つまり助役、収入役、教育長、議員にまで広げなければ、この法律制定の趣旨というのは薄くなるのではないかという考え方を持っているんですが、この点はどうかと。さらに、自治法では市長、議員等の先ほども出ました兼業禁止の規定があります。また、公職選挙法には、寄附行為の禁止規定があります。さらに、政治資金規制法には、政治資金のいろいろな規制の問題もあります。しかし、これらの問題での要にあること。つまり、この違反事実を一体だれが点検して、だれが問題にしていくかという法令適用の運用上の問題が欠けているというところに、私はこの問題の中心があるというふうに考えているわけです。熱心な、ある一定の考えを持った市民がやればいいという論理だけでは、やはりだめなのではないかと。弱いのではないかと。つまり、こういう問題に対する点検機関。あるいは、もっと強い言い方では、摘発機関が法的に設置されると。そうでないと、この法律の実効性が薄くなるというふうに感ぜざるを得ないわけです。今までのいろいろな全国的な実例から見ますと。そうした点で、地域住民の要求する真の政治浄化を進めていくためには、資産公開、兼業禁止、寄附行為、政治資金などの全体にわたってのチェック機能を持つ政治倫理を正すための第三者機関の設置が必要不可欠というふうに私は思うんですが、この点は市長のお考えはいかがですか。もちろん、これと並行して、開かれた清潔、明瞭、そういう市政の一つのあらわれとして情報公開制度の確立、これが市政上の重要な政策的な課題になっていくと思います。このためのこういう一切の問題を含めた、そういう準備・検討する機関、それを早い段階で設置して、関連者、関係者、そういうものを代表で構成して、そしてこういう問題をいろいろな角度から検討し煮詰めていくという作業が必要ではないかというふうに考えるわけですが、そういう問題についての市長の見解をお伺いしたいと思います。